府中市議会 2020-12-04
令和 2年第6回定例会（12月 4日）
令和 2年第6回定例会（12月 4日）
令和２年第６回
府中市議会定例会会議録
令和２年12月４日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展 税務課長 谷口達也
市民課長 川崎公也
商工労働課長 近藤和成
農林課長兼
農委事務局長 池田弘昭 監理課長 内海敏雅
都市デザイン課長 日野雄蔵
環境整備課長 松山浩一
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
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○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問をきのうに引き続き行います。
質問については通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 皆さん、おはようございます。11番議員、創生会の加納孝彦でございます。本日最初の一般質問をさせていただきます。一問一答方式で行います。 まず、初めに
コロナ感染症についてですが、日々、全国でも拡大しており、残念ながら府中市においても、きのう、３名が出る状況で、何か当たり前の病気になってきたのかなと思うところではあります。これに関する誹謗中傷であったり、個人を特定する行為については、本当に控えていただいて、豊かな暮らしが営めるように皆さんの御協力をお願いいたしたいところであります。また、
コロナ感染症によりお亡くなりになられた方へ心からお悔やみを申し上げるとともに、
医療従事者、また、その関係者、医療の最先端で日本の平和を守っていただいている方に心より感謝を申し上げたいと思います。
私は２点ほど大きな通告をしております。まずは、
ＩＣＴ都市ふちゅうを目指して。次の項目で教育行政について質問をさせていただきます。
まずは、
ＩＣＴ都市ふちゅうを目指して聞いてまいりたいと思います。先日、読んだ記事で、たしか
電子化進捗度ランキングがある雑誌に出ておりましたが、府中市の順位は日本の自治体の中で1,306位でありました。いろんな
取り組み状況を点数をつけて順位分けをしてあったわけなんですが、そういった中で
ＩＣＴ都市ふちゅうを目指している。ある意味、よそにおくれを取っているとも言えますが、ある意味では府中市の強みになるのではないかと思っております。白紙のキャンバスに、これから最先端の技術を積み上げていくことができるといった意味では、短期間で飛躍的に
ＩＣＴ都市ふちゅうとして発展していく可能性があると個人的には思っておりますので、このあたりは行政はしっかりと、議会も一緒になってやらないといけないと思います。
そういった中で、どう進めていくのかを共有しないと、市民も含めて共有をしていかないと、この取り組み、うまく進んでいかないのかなと思うところがありますので、そのあたりを聞いていきたいと思います。
まず、この
ＩＣＴ都市ふちゅうは、第５次府中市総合計画に新しく盛り込まれたわけです。イメージを共有したい思いから、まず初めに、将来に向けてどのような絵を描いておられるのかを聞いてから質問に移っていきたいと思います。
〔11番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（
小野申人君） まず、将来に向けての
取り組み方針のところで、私からお答えをさせていただきたいと思っております。
少しきのうの答弁と重なるところがあるかとは思いますが、まず国が唱えるＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会では、きのうもお答えしましたように
ＩｏＴロボット、ＡＩなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応した物やサービスを提供することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会と言われております。
そうした中、府中市におきましては、先ほど御紹介いただきました第５次総合計画の将来像に「
しあわせ実感！力強さとやさしさのある未来を創造するまち府中市」を掲げ、基本目標の１つとして、
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を目指し、地域の課題解決や活性化を図り、持続可能で質の高い
行政サービス提供をするために、さまざまな分野においてＤＸ事業を進めているところであるわけですが。ＩＣＴは、あくまでも目標実現のための１つの手段だと私は思っております。手段を使うことによって、将来的な、先ほども御紹介いただきました、これから可能性を探っていく中で、医療であったり、福祉であったり、あるいは農業であったり、そういったさまざまな分野への可能性を秘めている中で、今、府中市とすれば積極的に取り組んでいく中で、市民生活の向上にもつながっていくものと捉えている中で、取り組んでいきたいと思っているところであります。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 今、将来に向けて、どういうふうなことにＩＣＴが使えるのかといった話であろうと思います。少し細かい案件で聞いていきたいと思います。
先日、ホームページを開いていると、ちょうど当初予算で可決をさせていただいた
オープンデータ推進事業の公募がされておりました。これも一環だと見ておりますが、それが一環であるかの確認と、これの
実施スケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君）
オープンデータの取り組みにつきましては、
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現、先ほど市長が申しました中で、行政が保有しているさまざまな情報、それから災害時の
避難救助行動に関するもの、また、子育てに関するもの、ごみ収集などといった
行政サービスに関するさまざまな
データ情報を市民が自由に活用できる環境を整えるといったものでございます。これを市民、あるいは企業が二次利用として可能な状態で提供することにより、いろいろな
データ環境の整備を行うものでございます。これが民間、あるいは市民が、いわゆる企業の振興、いわゆる自分たちの業務になってくると思いますし。市民がみずからの安全や、有効なサービスに活用することも可能になってくるものでございます。
この
オープンデータのこれからの
スケジュールでございますが、現在公募を行い、
年内業者選定のうち、１月からその事業者とともに、どういったデータをオープンにしていくかといった抽出、あるいはその加工、実際にそのデータを出すための職員側の研修、そういったものを行いながら、３月中にはデータの公開につなげていきたいと思っております。
まだ初年度ですので、データの数も少ないですが、来年度以降も引き続き公開するデータの範囲拡大の予定をしております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） ただいまの答弁で少し重なるところもあるかもしれませんが。この
オープンデータを推進することによって、実際に市民の皆さんが得る利益はどういったものがあるのか、もう一回具体的に言っていただきたいのと、この
オープンデータを公開するには、庁内、市役所内で持っている情報を整理する、データ化をしていく等の作業が必要になっているのではないかと思います。これから選定していくとのことなんですが、何本ぐらいの項目について、今回の予算、254万円でしたかね、公募ではそうなっていたかとは思いますけれども、それが可能なのかといったことを確認したいと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） この
オープンデータ、先ほども申しました市民の皆様の利益といいますか、そういったことにつきましては、繰り返しになりますが、行政が持っているデータを公開することで、それを二次利用といいますか、自分なりに加工して使えるということでございます。企業活動、あるいは地域活動への利用も含めて、新しいサービスが想定されると、期待をしております。
例で申しますと、現在、他地域、国で利用されている
サービス例として、先ほどから出ています
コロナウイルス感染症に関して、感染者数、あるいは病床数、また病床の使用率といったもの、これも
都道府県ごとに一覧となったものを民間企業が自治体から提供されたデータをもとに提供されている部分もございます。
また、例えば市内でいいますと、例としてはＡＥＤといったものの、市の公共施設にあるＡＥＤのデータ、民間の施設にあるＡＥＤの施設の状況といったものをそれぞれがオープン化することによって、あわせて市内にどこにあるかといったものが一覧で見れるもの。そういったものも、できてくると想定をしております。
これに限りませんが、まだまだ私どもも、データがどういったものに活用できるか、これも業者と一緒に、研修なりをして進めていきたいと思っております。
それから、庁内情報のデータ化の御質問につきましては、もちろん今現在はいろんな作業も業務も含めてデータ化、コンピューター上ではやっておりますけれども、以前のものは確かに紙のものが多くございます。それにつきましても、今後データ化を含めて作業していきたいと考えております。そこの範囲につきましても、これから整理をしていきたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
今回、委託の中で、どの程度のデータの本数との御質問ですが、ちょっと本数という言い方はあれですけれども、当初で想定しておりますのが、政府の推奨、国も
オープンデータ化を推奨しております。その中のメニューを、まず優先的にやっていこうと。先ほど申しました例えばＡＥＤの設置場所、それから消防の水利の一覧、指定救急、いわゆる避難場所の一覧、そういった防災関係のものをまず入れていくと。そのほか、医療機関、観光施設、公衆トイレ、子育て施設といったものがメニューとして上がっておりますので、まず、そういったものを
オープンデータとして上げていく予定にしております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） これから選定をされて進んでいくことでありますから。市民の皆さんが実感できるデータを、ぜひやっていただきたいと思います。
続きまして、今回、本議会で提案をされております
市民生活総合支援アプリ構築事業があります。これについて、
アプリ開発と書かれておりますが、私たちも行政視察をする中で、アプリを開発してしまうとその維持にお金がかかりますよと、課題についてお伺いをしてまいったところでありますから。できれば、既定のものに当てはめていくのがいいんじゃないかなと思うところもあります。府中市としては開発を行う予算を取ってあります。そのあたりのお考えについてと、既定のものがないのかと、更新についての考え方について、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君）
市民生活総合支援アプリ、今回の補正予算に出させていただいております。既定のものでの御質問ですが、既定のものとしては確かにございます。今、アプリですので、いろんなものが開発をされております。ただ、その多くがいわゆる特定の、１つの項目に特化したものがほとんどでございまして、例えば防災専用や、
観光イベント専用、ごみ収集、そういった１つに特化したものでございます。
そういったことから、今、府中市が想定しておりますのは、そういったものを全て包括したような、総合的なアプリを考えてございます。それは機能としては、いろんなものが追加、こちら側で職員が対応して追加したり、削除したり、拡充したりができると。そうしたものを想定しておりますので、かなり汎用性が高いということで、今、考えておるところでございます。
また、市民の要望を受けても、追加機能ですとか、そういったことも可能ですし、災害時においては、逆に発信する内容を災害に特定して、この期間だけは災害情報だけを出すことも可能ですので、そういった流用性も含めて、開発で考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） この事業については、項目としては、
オープンデータ推進とも関連する部分があるんじゃないかなと思いますが、その辺は関連してくるということでよろしいですか。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほどの
オープンデータと、この
市民生活総合支援アプリ、ちょっと何が違うのかも、わからない部分も多少あるかとは思いますけれども、いわゆる
オープンデータは、行政が持っているいわゆる表でつくっている、ワードでつくっているものをオープンにすると。オープンにして利用していただくことが目的でございます。
市民生活総合支援アプリは、持っているデータをさらに、こちらから、わかりやすい、市民が使いやすい、企業が使いやすい情報にしたものを発信をしていくということで、
オープンデータで出した情報が、例えば企業さんや市民が活用して、より使いやすい地図に落としたりしたものが、逆に
総合アプリに乗っかることも想定できますし、全く別物ではなしに、連動はしていくものと考えています。
先ほどの例えばＡＥＤなんかもそうです。市の公共施設にあるＡＥＤの情報は市が
オープンデータ化で出しましょうと。もちろん、市が地図上に落として載っけることもいいんですが。それだけでは市の情報、市の公共施設だけですので、民間の方で、いろんな商店や企業がＡＥＤを置いている情報は、それぞれが
オープンデータ化されて一緒になる。それをまたどこかの企業が１つの地図に載っけて、この
総合アプリに載せると。この流れになると、お互いに連携をしながら新たなものが出てくるといったことも想定しておりますので。そういったつながりがあるということで、ごく簡単な例ですけれども、お示しをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） でも、テレビを見られている方はよくわかるんじゃないかなと思って聞いております。
その中で、きのうも
ＩＣＴ都市に関する質問がなされてきて、１つの例としては、
マイナンバーカードの普及をどうやっていくのかといったことがありましたが、今、部長もセミナーの講師として行かれたとも。そういった１つのセミナーを開いていただいたところに、講師として出向いていって説明をする。結局、一部の人にしか伝わらない。そのセミナーに参加される方は、やはりやる気のある層になってくるので、そこが一気に広がりを見せてくる。
マイナンバーカードがあっていいなと実感してもらうのは、時間がかかるかなと個人的には思っていて、１つ市民の皆さんが興味を持つ、やる気を出すといったところでいくと、さりげない実感が、１つあるんじゃないかなと思っております。
例を考えてみたんですが、例えば市役所の総合窓口に来て、
タブレットに向かって、こういうことをしたいんだとしゃべると担当課が走ってくるとかね。例えば病院の診察が終わった後に、出口で
タブレットでボタンを押すことでタクシーが呼べる。
マイナンバーカードが新年度から
健康保険証になりますけれども、診察券も兼ねることができる。保険証と診察券は、今セットで出していますから。新年度から
健康保険証になるといっても、診察券と
マイナンバーカードは出さなければいけない、それでは実感が湧かないと。それが診察券も兼ねるということになれば、
マイナンバーカードを持って病院に行けば、過去の自分の病歴であったりといったところも全てできるということになると。財布の中が大変薄くなるんじゃないかなと。そういったさりげない実感の中で、口コミで広がっていくことをしていかないと。そういうことを考えていかないと、普及していかないのかなと思うところであります。
ＩＣＴ都市のイメージを自分で探すのに、どれがいいかなと、少しわかりやすい例がありました。４点ほどあるんですが、これからのＩＣＴを活用して、静的な
データ活用から動的な
データ利用へ。要は何年に１回の調査から
リアルタイムの調査。また、マクロな視点からミクロの視点。要は小さなところ、人・物・事の状況を
リアルタイムに分析し、把握をして、ニッチな政策を打っていく。また、
エピソードベースからエビデンスベースということなんですけれども。今までの経験によって、今までこうだったから、この事業をこうする、これはこうするじゃなくて、データを分析することによって推測をしていく。それが説明の論拠となっていく中で、取り組みを進める。また、分野個別の答えから、分野横断の答えですね。今までは縦の線１本でつながっていたものを、あらゆる情報が重ね合わさることによって、視点が変わってくるとか、
取り組み方法が最大化できると。市民課が持っているデータと、例えば土木課が持っている、
健康福祉課が持っているものが合わさることによって、一人一人に対するサービスが向上していくといったことが、イメージがしやすいかなと思って読ませていただいております。
その中で、先ほど申し上げた１番、２番の
総合支援アプリ構築事業、
オープンデータ推進事業についても、市民の皆さんが利便性を感じる１つの手法には変わりはないと思うんです。最近、執行部の答弁の中で、
ＩＣＴ機器を使ったりしたときには、どうも
ＩＣＴ都市を目指している中でといったことが、ばらばらと出てくる。ばらばらと出てくる中で、じゃあ、どこに向かっていっているのか、この枝葉が１つの木になるのかどうかがイメージできないので、目指すゴールが幾らぐらいお金がかかって、どれぐらいの大きさの木になるのかが、わかりにくい事業であろうと思います。
今現在やっている枝葉の部分について、こういった事業については、今やっている仕事プラスふえていく事業になっているので、将来的には行財政改革が、このＩＣＴを目指してい行く中でくっついてくると思うのですが、個人的にはですよ。くっついてくると思うんですが。これをやることによって、ここが減っていく、ここがなくなっていく。職員が、先ほど言ったように窓口に走ってこれる体制をつくっていくと。そういったことにつながっていけばなと思っているんですが。そのあたりは市長のお考え、どのようなことを考えられているのか、聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（
小野申人君） 先ほども述べましたように、第５次総合計画の基本目標の１つとして
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を目指すとしているところではありますが。これは、何も基本目標の５番目ではなくて、ほかの例えばものづくりであったり、人づくりであったり、
にぎわいづくりであったり、安心・安全、さまざまな目標ともいろいろ関連性を深めながら、
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を目指していこうとしているわけであります。
そういったところへもデジタル技術を活用する中で、産業、あるいは地域社会、行政分野での変革を進めていくことであり、産業・地域社会の分野では、広島県などとも連携をしながら、ＩＣＴ化を進め、快適性や利便性を含めた新たな環境を創出することで、ＩＣＴ化の恩恵が実感できる環境となることであろうと思っております。
一方、行政分野におきましては、
行政経営プランに基づき、積極的にＩＣＴ化を進めることで、仕事は効率化され、新たな施策を生み出せる時間の確保にもつながり、結果、質の高い
市民サービスが提供できるものと考えているところであります。
このように
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を目指すことで、より質の高い
市民サービス向上を目指してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように、さらに利便性を高める取り組み、そして、その利便性をしっかりと伝える取り組みもあわせて行っていく必要があろうかと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 十分伝わったかどうかわかりませんが、これは、私も含めてみんなが勉強していかないといけないと思っておりますので、またそのあたりの
情報共有等もさせていただきたいとお願いしたいと思います。
続きまして、教育行政について、お伺いをしてまいります。２項目出しております。
まず、
ＧＩＧＡスクールについて、質問をいたします。
まずは、11月15日だったか、市長が進められたきた一大事業の１つであろうと思います市内の児童・生徒に
タブレット１台を貸与することですが、まずは、現状と今後の取り組みについて、伺わせていただきます。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君）
タブレット活用等についての現状と今後の取り組みでございますが、まず結論から申し上げますと、府中市における
タブレット端末の導入、そして活用開始については、
計画どおりに進捗をしておりまして、このことは全国的に見ても先進的に対応できていると考えております。
と申しますのも、文部科学省が、全国の自治体の
タブレット端末の納入完了時期などについて、この夏、実は調査をしておりまして、それが10月21日の段階で公表されております。それによりますと、事業者の選定から納品完了までに時間を要しており、年内に納品が完了しない自治体の割合が全国の過半数以上を占めることが明らかになったと懸念状況が説明をされ、具体的にその数は、集計対象1,812自治体のうちの1,280、割合で申しますと70.6％になってございます。
その中で府中市では、当初12月の納品を予定して事業に取り組んでおりましたが、その進捗として、11月中にこの納品が完了できたところでございます。府中市と同様に、この11月中に納品が完了する自治体、全国で230、約13％と公表されているところを見ましても、府中市ではおくれることなく
計画どおりに進捗していると捉えてございます。
府中市
教育委員会としては、今回のこの
ＩＣＴ教育環境整備には、昨年度の空調設置と同様、今現在、府中市の学校で学んでいる児童・生徒、中でも最終学年の中学校３年生、あるいは義務教育学校９年生に最適最新の教育環境を提供したいという願いを持って取り組んでまいりまして、そのことに本市議会をはじめ、多くの関係者に御理解と御協力をいただきまして、現在に至っていると思っております。
また、11月中旬から、先ほど紹介もございましたように、
タブレット端末を活用した学びも進めておりまして、改めまして、今年度、義務教育を修了する生徒約300名に対して、１人１台の端末を使用した学びの環境が整えられた点においても、重ねてになりますけれども、
計画どおりに進んでいると捉えてございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 全国の調査結果も紹介していただきましたが、そういった数字を聞いてくると、府中市においては３月議会において、補正予算や、初日での議決をしたかいが出てきたのかなと思って。そのときの教育長の熱い思いが実になった形になっているのかなと思っています。
テレビを見ていると、今年度、子供たちに１人１台の
タブレットが届きますと、コマーシャルを最近やたら見るようになったんですが。そういった意味では、既に使い始めることができていることで、いいことだと思っております。
その中で、本定例会では通信費で上げておられます。１人当たり710円でしたか。100円だったかな。上程されているんですけれども、この通信費の考え方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また今、まだ実際に使っていくのを、触っている状態だろうと思いますけれども。家に持ち帰って活用していく時期についてはどのあたりを想定されているのかを聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） まず、通信費の考え方でございますけれども。この端末使用に係る通信費は、主に校内学習用と、校外学習・家庭学習用の、大きく２つに分かれます。本定例会で上程しておりますのは、後者の校外学習・家庭学習用の通信費でありまして、この１月から３月までの期間を限定して、児童・生徒分の2,600台に、５ギガ設定の総額約610万円を計上させていただいているところでございます。
この１月から３月までの３カ月は、各校、各クラス、各教科等でさまざまに活用して、今後の校外学習や家庭学習での効果的な活用方法を構築していく期間、このように捉えておりまして、この間の通信費用は市で対応したいと考えております。
また、この３カ月の取り組みで構築した活用方法は、来年度、４月以降の取り組みに反映させていくように考えておりまして、来年４月以降の通信費については、御家庭の負担についても制度設計したいと考えているところでございます。
また、持ち帰りについてでございますけれども、通常時の学びの充実はもとより、議員御指摘でございます感染症や災害等による学校の臨時休業等の緊急時においても、学校と家庭をつないで学びが実現できるよう、日頃からＩＣＴを活用した学習活動に取り組んでいく必要があると考えております。
そういった中で、時期的には、この１月以降かなと考えておりますけれども、持ち帰りの大前提として、この１人１台の
タブレット端末を学習に活用するそもそもの意義の確認が重要であると捉えてございます。実際、今回の
ＧＩＧＡスクール構想を文部科学省が打ち出した背景が、実は切実な危機感があるところが元になっていると聞くところでございまして。具体的には、実はＯＥＣＤの国際比較調査から明らかになった日本の子供たちの実態でもあるんですけれども、端的に言えば、日本の子供たちはパソコン操作にはたけているし、ゲームやチャットなど使用する時間も多いんですけれども、世界と比較すると明らかな違いがあるんだと。それは、学びに活用していないという危機感でございます。したがいまして、今回の
ＧＩＧＡスクール構想とは、この
ＩＣＴ機器を学びに使いこなせる児童・生徒を育成する学校構想でもあります。
このような観点から、家庭への持ち帰りの活用を位置づけますと、子供たちが学校での使用とリンクさせた形で、自分の学びに積極的に生かしていくといった了解事項が何よりも重要であると考えております。要するに学校では一生懸命学びに使っても、家庭では学び以外に一生懸命使っているとなると、その効果や目指す方向が半減することにもなるとも捉えてございます。
そういったことから、持ち帰りの学習は当然進めていくわけなんですけれども、児童・生徒や保護者等に、こういった意義の確認もしながら、あるいは現在の感染状況や学年の実態も考えながら、先ほど申しましたように、１月以降、この３学期中を目標に持ち帰り活用の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） そうした中で、私も使用が始まっている学校の生徒たちに聞いてみたんですけれども、めっちゃ楽しいって言うんですよ。ただ、１日に３時間も４時間も使わせてもらっている、めっちゃ楽しいと。この興味が、好奇心がそういった学びにつながっていくのかな、家庭学習にもつながっていくのかなと思っています。それを親にもわかってもらわないといけないので、そういった取り組みを、保護者に同じ思いを持ってもらわないといけないので、参観日等に、そういった研修を保護者にも行う必要があるのではないかなと思ってございます。
どうしても教職員の年齢によっても、
タブレットの使い方に差が出てきたりもしようがないかなと、思ったりはしているんですけれども、現段階での各学校への支援体制は、
教育委員会としてどのようにされているのか、教職員に対する研修状況ですね。当然されているとは思っておりますけれども、そのあたりについて、御紹介をいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） まず、支援体制でございますけれども、現在、学校のＩＣＴ環境整備に関して、とりわけ運用に向けて必要なセキュリティーポリシーの策定、あるいは家庭への持ち帰り時のガイドラインの策定、また、端末使用にかかわる教員への事前研修などを行うために、この
ＩＣＴ機器に関する専門的な知識と技術を持って、技術的なサポートになる
ＧＩＧＡスクールサポーターを３名、９月より配置をしています。
この３名のサポーターは、現在までに
タブレット端末の使用マニュアル等の作成や、あるいは
ＩＣＴ機器を活用した授業づくりに関して、教員の悩みや困り感に対する支援、あるいは効果的な活用方法について、指導・助言をしていただいているところです。
そういった中で、教員も研修をいろいろと進めているんですけれども、この教員の研修について申しますと、大きくは４つに分類されるんですけれども、１つは、広島県
教育委員会が主催するＩＣＴ教育研修がございます。これは、各校の教員が県全体の
取り組み方針、あるいは県全体の進捗状況、こういったものも確認する機会ともなっておりまして、各校から主体的に参加をしているといった状況になっております。
２つ目は、府中市
教育委員会が主催する情報教育研修会がございまして、現在、１人１台入れておりますクロームブックの機能やログイン方法、あるいはクラスルームへのアクセス方法といった基本操作の研修をしたり、また、市で購入しました教育用ドローン、こういったプログラミング教材の活用方法など、先進的な取り組みを行っている教員等を招聘してモデル研修をしたり、あるいは授業実践交流会を計画実施をしています。
３つ目は、実は民間事業者等が教職員向けにＩＣＴ教育研修を行っていただいておりまして、府中市内でも府中青年会議所、あるいは府中タチマチテックアカデミーなどが主催のクラスルームやクロームブック操作等の研修へ教職員が参加をしていると。あるいは、全国的な規模でのＩＣＴ教育研修も、実は現在、Ｚｏｏｍ参加を可能としている研修がふえておりまして、そういったところにも教職員が主体的に参加をしているとも聞くところです。
そうして大きく４つ目ですが、これが一番多くの教職員がかかわるんですけれども、学校内の校内研修の状況でございますけれども、
ＩＣＴ機器利用に関する校内研修は回数を重ねておりまして、実際に学校で授業を行う際には、
ＧＩＧＡスクールサポーター、あるいは
教育委員会事務局職員が参加するなどして、先生方の挑戦に対しては支援する体制を整えているということです。また、各校の取り組み情報、あるいはトラブルへの対応方法を蓄積・共有する仕組みを整えたり、あるいは相談しやすい連携の間口を広げたりしているところです。
そういった中で、実は11月には初の試みとして、公開研究会の全てをＺｏｏｍ研修による参加スタイルに挑戦した学校も出るなど、新しい教育環境に積極的に挑戦する学校の機運も生まれていると実感をしているところです。
いずれにいたしましても、先生方は研修・研さんを通して、目の前の子供たちに届ける教育を必ずや向上させていくと、意を強くして取り組んでくれているところでございます。
教育委員会としても、今後、各校のＩＣＴ活用が加速度的に推進され、児童・生徒一人一人の資質能力が確実に育成できるように、この教職員の悩みなどに対する支援、あるいは効果的な活用方法の指導・助言を引き続き適切に行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） お伺いすると数多くの研修をされていることはわかったんですけれども、先ほど紹介いただいた
ＧＩＧＡスクールサポーター３名ですが、完全に月曜日から金曜日までの契約、フルタイムなのか、それとも１日当たり何時間のタイム契約なのか。それによっては、各学校へ貢献できる時間が大分少なくなったり多くなったりすると思うんですけれども、それはどうなっているんですか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 先ほども紹介しましたように、３名おられるんですけれども、いずれも御自身で仕事をしながら、サポーターの仕事もしていただいていますので、おおむね週２日、この仕事をしていただいているといったところで、これまではいろんなものの作成ですね、使用マニュアルや、そういったものが中心で、学校にも時々出向いてでございましたが、今後は、各学校へ出向いていく時間が随分ふえてくるだろうなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 先ほどの答弁からもあったように、今年度については、ある意味、準備、助走といったところが絡んできているので、サポーターについては、余り多くないのがいいと私も思っています。たくさんいても、思いがそれぞれ違いますので、
教育委員会の思いを各学校に平準化して伝えられるのは３名程度がいいのかなと、個人的には思っているんですけれども、その先に各学校の独自性が出てくるであったり、そういったことになってきたときには、サポーターといいますか、地域の人材活用も見据えておられるということはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 本年度は、先ほどの
ＧＩＧＡスクールサポーターの３名にと思っておりました。実は来年度は
ＩＣＴ機器の準備や操作の支援、特に教育活動の場面において、日常的なＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の配置についても、国の支援制度によりながら、配置を今検討しているところでございまして、ただ、教育面も含めての支援となると、人材の面で難しいという話も聞いているところではございますが、できるだけ学校の教育にもいろいろとつながっておられる方、地元も含めて、そういった方の配置も検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） これについては多く申し上げませんけれども、地域一丸となって、その地域にある学校を盛り上げていく思いであれば、そういった支援員もおのずと集まってくるかなと個人的には思うところもありますし、準備から実際に始まる段階においては、そのあたりはしっかりと切りかえていただきたいと思っています。
ＧＩＧＡスクールについては、この程度にいたしたいと思います。
続きまして、華々しいものばかりではないと思っていて、教育に関してはですね。全国的にはいじめ、不登校等への増加傾向にあると新聞報道も出ております。
府中市においての現状と課題等について、聞いてみたいと思いますけれども。現在の府中市のいじめ、不登校等の状況について、簡単に御説明をお願いします。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 最初にいじめの認知件数についてでございますけれども、本年度はまだ終わっておりませんので、昨年度、一昨年度でお話をさせていただきますけれども、昨年度が17件でございます。そして、一昨年度が18件でございまして、現在、横ばいの状況でございます。
続いて、不登校児童・生徒数でございますけれども、昨年度が53名、一昨年度が36名でございまして、増加をしている状況でございます。府中市としても大きな課題であると捉えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） いじめや不登校の問題は奥が深い、難しい問題であろうと思っております。
いじめそのものが全国的にふえているといったよりは、いじめの認知件数がふえているのが実際だろうと、私も思っていまして、全国の
教育委員会や市教職員さんがきめ細かい対応をされている成果も大きく寄与していると思っております。
ただ、認知をしたからには対応していかないといけない。まだまだ認知されていないものを、どうすくい上げていくかといったことの対応も必要かと思いますけれども、このあたり、
教育委員会として注意をされていることがあれば、お知らせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） まず、平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法、あるいは、同年示されたいじめの防止等のための基本的な方針に基づいて、府中市では平成26年５月に府中市いじめ防止基本方針を定めまして、ささいな兆候であってもいじめとして積極的に認知をする、そして早期対応につなげていくことで、取り組みを進めているところでございます。まずは見逃さない、そこが大事でございます。
そして、議員御質問のいじめを認知した後の対応で、現在、注意していることとしては、大きく３点ございます。１点目が、発見通報を受けた教職員が抱え込むことなく、学校全体で速やかに情報を共有化し、共通理解と役割分担を明確にするなど、組織的に対応していくこと。そして２つ目が、いじめられている子供の立場に立った指導を行い、いじめられている児童・生徒を守り切る姿勢をとること。そして３つ目が、指導後もいじめられていた児童・生徒に、日常的に声をかけたり、定期的に面談を実施するなど、いじめが継続している状況やしんどい思いをしていることがないかなど把握するとともに、スクールカウンセラー等の外部人材も含めて、児童・生徒の心のケアを行う、３点目でございます。こういったことに注意するとともに、指導したのだから解決している、そういった教師の思い込みに陥らないように、関係する児童・生徒に寄り添った支援を継続する。そして、先ほど言いました取り組みも含めて確実に行うことを、各学校にも指導しながら、対応しているといったところでございます。
あわせて、いじめは許されない行為であると、意識を児童・生徒に徹底することや、児童・生徒がいじめを自分たちで注意をする、あるいは大人に相談するなど、児童・生徒がいじめを生まない、いじめをみずから解決しようとする望ましい集団づくりなどを通して、いじめの未然防止にもつなげるよう努めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） １つの手段としては、今回、貸与された
タブレット等についても、またそういった、先ほどのＩＣＴじゃないんですけれども、何カ月に１回のアンケートから
リアルタイムのアンケートが日常的に行える可能性もあるかなと個人的には思っていますので、これらの活用ができればしていただきたいと思います。
不登校については、今、２年間紹介いただいたんですけれども、私が議員になってからでいくと、ふえているのかなと思って聞いております。
この理由については、本当にさまざまで、個人個人の事情があるんだろうと思っています。私が知っている事例を申し上げると、グループ対グループの抗争があって、グループに入っていない子供がかかわりたくないから行けなくなったのも、不登校の１つの要因となっています。だから、必ずしもいじめられてはないんだけれども、そこに入りたくないみたいなのも、１つ要因かなと思うところもあって、難しいと思います。時間をかけて解決していかざるを得ないところもあるんですけれども。家庭訪問など、順次やっていただいていて、本当に学校に行ってお話を聞いてみても、ここにかなりの時間を割いていただいているんだろうと思っています。
１つは、
タブレットの活用であります。当然、訪問は必要で、顔と顔を合わせて話をするのは必要だと思います。それにあわせて、３回に１回は
タブレットでお話をしましょう、
タブレットで学習しましょうといったことができるようになるんじゃないかなと。１対１ではなくて、例えばそれが、各学校の同学年の生徒でＺｏｏｍで授業をしてみると。学校のかかわりがあるところを外してあげると、話もしやすいのが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったのがいろいろ考えられるんですが、これに取り組んでいく思いについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 不登校児童・生徒への対応でございますけれども、これまで学校では、先ほど御紹介のあったように家庭訪問等を通じた学習指導や、教育相談等、不登校の解決に向けてさまざまな取り組みを実施してきておりますけれども、１人１台の
タブレットについては、不登校児童・生徒への指導や支援に有効に活用できるものと考えております。
議員御提案のオンライン授業、あるいは教材、授業動画の配信など、
ＩＣＴ機器を活用した学習機会を保障する取り組みは、学習の遅れをフォローし、そして学校への復帰や、中学校卒業後の多様な進路選択にもつながると考えます。
また、
ＩＣＴ機器の活用によりまして、先生と児童・生徒とのやり取り、あるいは学級の情報の共有、また、スクールカウンセラー等とのオンライン上での相談・指導を受けることなど可能になるところでございます。
教育委員会といたしましても、この不登校児童・生徒への教育的支援に関して、１人１台の
タブレット端末の有効性に期待をするところがありまして、各学校の整備とあわせて、府中市教育センターに置く適応指導教室にも専用のクロームブックを５台、独自に整備する計画を進めているところでございます。
このことによりまして、該当の児童・生徒がみずから情報を発信する主体的な対応の機会にもなると考えておりますので、この
ＩＣＴ機器を積極的に生かしていきたいと考えております。
ＩＣＴ機器を活用した不登校児童・生徒の対応策については、各学校とも連携しながら、早急に進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 本日、大きく３点について聞かせていただきました。
いろいろと課題も出てくるかと思います。最先端のものをしていると見逃しがちなのが地面の部分があろうかと。そこを忘れないように、ＩＣＴについても、学校の教育についても進めていっていただきたいとお願いして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
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午前10時59分 休憩
午前11時10分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） ただいま、議長の許しをいただきましたので、創生会17番議員、田邉稔が一問一答方式にて一般質問をいたします。
今回は、府中市の公共交通についてと
ＧＩＧＡスクールサポート体制の２点について質問いたします。
９月議会において、同僚議員が公共交通の空白地域の問題について、一般質問されていました。
府中市の高齢化は37％と増加傾向、免許返納数も年間300件近くに達している話が出てきました。その中で周辺地域の高齢化率はさらに高くて50％を超えているところが広くありまして、交通手段がないため、免許返納についても、90歳近くなっても車を運転せざるを得ない状況があります。
そんな中で、府中市は府中市地域公共交通網形成計画を立てて、さまざまな対策をしていますが、９月議会でもありましたように、公共交通の利用者の減少と補助金の増加という負の連鎖に陥っている現状があります。公共交通は利用者の利便性がまず第一。それから、利用者に喜ばれて、運転される乗務員や経営者が元気になること。それによって、地域全体、社会が活性化する。そういった、三方よしの観点が大切であると思いまして、これは近江商人の心得ですけれども、そういった観点で公共交通についても質問していきたいと思います。
まず、周辺部で過疎化、高齢化が進んで、交通弱者が増加している協和地区があるんですけれども、そこに目をまず向けたいんですけれども、そこの地区は2019年に高齢化率が50％を超えて、乗合バスの路線ルートもあるわけですけれども、空白地域での高齢者もふえている状況です。
そんな中で、府中市は2019年９月から12月まで、ソフトバンク、トヨタと一緒になったモネ・テクノロジーのタクシーの実証実験が行われました。そこで、まずその成果については、９月議会でありましたように、ほとんど利用がなかったと。空白地域でなぜかという問題があるんですけれども、その点について府中市はどこに原因があると分析しているのか、お伺いしたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 協和地区で行いましたモネ・テクノロジーと連携をしました協和地区おでかけタクシーの実験についての報告をいたします。
協和地区で行いましたデマンドタクシーの実証実験におきましては、取り組むに当たりまして町内会役員の皆様による御協力をいただきながら、各町内会での説明会を開催しております。その中で、利用ガイドを全戸配布による周知を図ってまいりました。その結果、420人の利用登録をいただいてスタートした事業でございます。
９月から始めまして、利用が伸びないということで、10月の１カ月は、420名にしっかりと利用していただくよう無料の乗車日を設けまして、利用促進を図りました。また、さらに２つの町内会で乗り方教室を実施するなどで、さらなる利用促進に努めてまいりました。
地域でのヒアリングにおきましては、週２回の運行が通院や地域イベントの日程にマッチングしなかった、それから利用料金が高い、上下方面へのバスと接続時間が考慮されていない、当日予約ができないので病院からの帰りが不便などの御意見をいただいております。
そういった不便さにより、利用が伸びなかったものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今の内容では、利便性、週２回の運行、予約、それから乗合地点や時間で問題があったことと、それからスマホ予約で出発をされて、乗り方教室でもそういった説明があったんですけれども、高齢者で数日前にスマホだと、難しいと。その点については、中須地域においても一緒だったんじゃないかと思います。
そういったことで、ドア・ツー・ドアといいますか、行きたいところから、自分の家から、行きたい地点まで行ける完全デマンドが、利用者にとって一番の利便性じゃないかと思うわけですけれども。そういった反省に立ちまして、協和地区では元気センターが中心になって、国の集落ネットワーク事業の補助金を受けて、デマンドタクシーを購入しまして、ボランティアの人が10名ぐらい教習所に講習に行って、完全デマンドを立ち上げています。そういった中で、値段については、さらに実証実験より100円安くして、始めて、２、３日前までに予約で、ドア・ツー・ドアでやっていると。まだことし始めたばかりで、今、推進の最中なんですけれども、こういった地域自体が立ち上がって公共交通を動かそうと、動きが出ていることに関して、市としてどのように評価されているか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 元気タクシーでは、区域内において、目的地を定めないドア・ツー・ドアの移動で、長期連休を除きまして、毎日予約を可能としたサービスを提供されております。まさしく地域共助の取り組みで実践されているものと認識をしております。この取り組みは、地域住民でお互いに支え合う取り組みで、区域内での自由な移動が可能となり、地域内での催物等への住民参加ができることで、地域コミュニティへも大きく寄与できるものと考えております。取り組みとしましては、大変すばらしいものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） こういったことで、地域共助で地域の活性化に貢献していることを評価していただいてありがとうございます。
それで、そういったボランティア中心でやっているそういった地域の有償のデマンドタクシーにおいても、安全面での問題、それから車の維持費をどうしようかといったことで、これらを存続するのは、費用や、いろんな面での問題があるわけで、存続のためにいろんな面で支援が必要になってくると思います。
それで、協和地区のメリットは、住民が立ち上がって、それでデマンドタクシーをやっていると。だから、そういった意味で認知や利用度が進むんじゃないかと思うわけですけれども、同じように福山市の服部地区でも、住民がボランティアタクシーをやっていたわけですけれども、そんな中で駅や中心部へのルートバスが廃止になって、福山市が全面的に協力して、服部ピッカリ乗合タクシーを運行しているわけですけれども、そういった服部についても、駅家の中心部のショッピングセンターや病院等へ直接行けるので、人気があって成功していることであります。
そういう例があるわけですけれども、そういった地域の動きに、福山市の場合は範囲を広げながら有償デマンドタクシーをやって支援しているのですが、府中市は協和のデマンドタクシーに、今後、支援する動きがあるのか、補助できるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 福山市服部地区の取り組みを受けましては、以前から服部地区とＪＲ駅家駅方面を結ぶ路線バスが運行されておりました。この路線バスと服部地区の有志会によりますボランティアドライバーが地域協働によりまして、事前登録をされた服部地域内在住の高齢者を無償で地域内をエリアとして送迎する福祉事業が実施されておりましたが、両事業とも令和元年の９月末をもって廃止となっております。これを受けて統合する形で10月より運行が開始されました服部ピッカリ乗合タクシーは、福山市が事業主体となり、福山市内の数社のタクシー事業者による、運行する前日予約型のデマンドタクシーと伺っております。路線バスが廃止されたので、デマンドタクシーの目的地を駅家の町なかや商業施設や病院まで拡大されております。
確かに人口密度が低く、乗車人数が見込めない場所における移動手段の確保につきましては、運賃収入に対し、運行にかかる経費が大きいため、安定して継続することは難しいものと認識をしております。
財政や鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者との兼ね合いもございますが、安全性の確保や車両の維持管理にかかる経費等の支援形態につきましては、前向きに検討をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今、説明がありましたように、服部地区でのボランティアタクシーの動き自体も、高齢化が進む中で継続が難しくなって、路線バスと一緒になった事情がありますし、なぜ、服部ピッカリタクシーが成功しているかを考えますと、周辺部から駅家のハローズや小畠病院に直接行けることで、利便性が出てきているんじゃないかと思います。そういったことで、方向としましては、地域内だけでは利便性がない。だから、やはりショッピングや通院まで拡大することが、将来的にデマンドタクシーの目指す方向じゃないかと思っています。
こういった例は、三次市の作木町においても自分たちでやっていて、域内だけだと。路線バスが作木から三次まで出ている中で、それぞれやっているんだけれども、利便性が悪い。路線バスも乗車率が悪い中で、三次市もその辺を問題としているのがありました。
府中市も将来的には、域内だけでのデマンドではなくて、市の中心部のショッピングや病院へ直接行けると。高齢者が途中で乗り継ぎをしなくてもいいことで、便利になると思いますので、今後、交通協議会においては、しっかり議論して方向づけしていただければと思うわけですけれども、もし、その点について見解がありましたらお願いします。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 協和元気タクシーの自家用有償旅客運送の取り組みにつきましては、学識経験者をはじめ、市民代表、関係官公庁、交通事業者で組織する府中市地域公共交通活性化協議会で承認をされております。
先ほど言われました運行範囲の拡大につきましては、鉄道、路線バス、タクシーなど、それぞれの役割を明確にするとともに、限られた交通資源を効率的に組み合わせることで、府中市における移動手段の確保を地域公共交通活性化協議会の中で検討していく必要があると考えますが、この路線につきましては、府中上下間の路線バスが運行しております。このバスの重要性を鑑みますと、運行範囲の拡大は困難であると考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 高齢者は乗りかえが苦手になっている現状を、今後、府中市として考えていくべき時代になったんじゃないかと思います。
続いて、乗合路線バスについてですけれども、上下方面等含めて、路線が廃止になっている状況ですけれども、この路線バスについて、国からの財政的支援の状況はどうなっているか、教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 国からの補助金につきましては、地域公共交通活性化協議会で承認をされております地域交通確保維持改善計画に記載した路線について、補助金が直接バス事業者に支払われております。
府中市では、「ぐるっとバス」の右回り、左回りが対象となり、昨年度の数字で申しますと、784万円の補助がございました。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 乗合バスとして、「ぐるっとバス」以外に、上下府中線もあるわけですけれども、府中金丸線や栗柄線というのもあります。路線バスも、乗客が乗っていないと運転手も満足いくものでなくて、面白くないと思うわけですけれども、府中市地域公共交通形成計画によりますと、府中金丸線が平均乗車密度が0.3人、それから栗柄線が0.2人で、府中市からの補助が563万666万円出ていると書いてあったわけですけれども、ここで言っている平均乗車密度の意味と、密度がどういった場合、存続基準で問題になるのか。教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 平均乗車密度につきましては、バスに乗られたお客様の乗車距離数を路線の距離数で割った数値でございます。路線の見直し基準、これは府中市では実用にそぐわないということで、数値だけで一概に言われないので、具体的な基準は設けておりません。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 0.2や0.3は、割った数字だから、70％から80％は空で走っている状況なのかなと思ったわけですけれども、例えば栗柄線の場合、年間5,607人、金丸線で2,064人、高齢化の中で同じように府中市内へショッピングや病院、そういった需要があって乗られていると思うわけで、高齢者中心になると思うわけですけれども、先ほども話が出てきたわけですけれども、こういった乗合バスについて利便性を考える場合、どこかのタクシー会社に委託して、完全な予約型で行きたいときに行けるシステムにしたら、利便性がよくなるんじゃないかと思えるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 栗柄線につきましては、府中市の地域公共交通網形成計画に掲げております事業目標として、南宮台団地線との統合により、効率的な運行の可能性について、現在、検討を進めております。
府中金丸線につきましては、福山市との広域路線となるため、両市での連携した取り組みが必要となります。現時点での議論は行っておりません。
デマンドタクシーは、機動性に優れ、移動手段を必要とする地域から目的地を結ぶ手段としましては有効であり、無駄もありませんが、事前予約による運行が前提となってまいります。
この２つの路線の沿線の中には、多くの市民がお住まいとなっております。デマンドタクシーによる運行も１つの手段とは考えますが、公共交通は高齢者のものだけではなく、市民の皆さんで乗って維持をしなくてはならないものである以上は、定時定路線を前提としました効率的な運行による利用者増について、引き続き検討し、早急に対応する予定としております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） まだそういった時期じゃないと理解しました。
進化といいますか、路線バス、それから乗り合いのデマンドバス、それから完全デマンドバスの形で、利便性を高め、乗客数に応じて変化していくんじゃないかと思うわけですけれども、上下地区でおたっしゃ号があって、それは路線バスが廃止されて、週２回、上下の中心部へ買い物や病院に行くことで、住民から喜ばれている。路線バスがデマンドタクシーに変わった例だと思うわけですけれども。おたっしゃ号を見てみますと、この前の９月議会でも説明されていましたけれども、平成24年の利用者が5,390人、市の補助金が306万円、平成29年の利用者が3,384人、補助金は444万円。おたっしゃ号についても、過疎化、高齢化が進んで、利用者が減っているんですけれども。そういった中で、公共交通の形成計画では、目標を3,500人に引き上げたいとされているわけですけれども、具体的な対策を何か考えられているのでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 上下地域で運行しております、おたっしゃ号、現在、390名に登録をしていただいております。
数字は先ほどおっしゃったとおりで、対策としましては普及啓発を行っております。まず、利用ガイドをわかりやすく修正いたしました。利用対象地域に全戸配布をしております。また、平成30年度からは利用対象となっていなかった上下町上下の一部の地域を利用対象地域に加えております。このことにより、より多く利用していただけるよう、環境整備を行っております。
今後とも、おたっしゃ号の乗り方教室等を開催しながら、地域に働きかけ、免許返納を検討されている年齢層に関心を持っていただく取り組みを進めていきたいと考えます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 全戸配布で啓発に努めていると、これも地域自体が乗ろうとすることが大切になってくるんじゃないかと思っています。
例えば空木地区があるんですけれども、これはふれあいタクシーですけれども、10軒しか集落の戸数がないんですけれども、年間180人が乗っている状況で、利用を皆でやろうというムードがあります。
それで、この上下のおたっしゃ号の中で、矢野地区や小塚地区は、乗合率は多いんですけれども、そのほかは、まだ1.3人や、2.4人までしか乗車がない状況も出ています。それで、今、390人が登録して利用しているわけですけれども、この上下の場合も、利便性を考えて、週２日ではなくて毎日、それも行きたい自分の家から目的地までを予約でもってやれるシステムにすれば、かなり利便性が高まると思うわけです。完全デマンド制になると思うわけですけれども、三良坂でしたか、タクシー会社と商工会と住民が一緒になって、電話予約は商工会で受けて、地元のタクシー会社がデマンドで運行する例があったように思うわけですけれども、上下地域についても、そういった形で、かなり周辺で高齢化、過疎化が進んでいる状況を考えますと、そろそろといいますか、完全デマンドで、服部地区に近い形で運用すると便利がよくなるんじゃないかなと思うわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） おたっしゃ号を利用される際は、利用登録時に自宅に可能な限り近い道路沿いを乗降場所と設定しております。また、目的地につきましては、上下町の中心部の医療・商業・駅など、９カ所を設定しております。その他としまして、湯が丘病院や、かがやき苑も設定しております。
現状においても、高齢者が外出しやすい環境づくりとして、できる限りドア・ツー・ドアに近い形で運行をしております。
また、運行回数につきましては、タクシー業者とのヒアリングも行っております。タクシー事業者としましては、朝夕の繁忙時間のときは、デマンドタクシーに要する人員の確保ができないので、運行日、便数の拡充については、今は難しいということを伺っております。
おたっしゃ号の利便性向上につきましては、引き続き、利用者の声を参考としまして、また、事業者と連携を図りながら考えていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今後、また柔軟に対応していただきたいと思います。
続いて、「ぐるっとバス」ですけれども、市役所に来て、いつも右回り、左回りの「ぐるっとバス」に乗られているかが気になるわけですけれども、今現在、「ぐるっとバス」のスタート地点が市役所になっているんですけれども、交通網形成計画には、「道の駅 びんご府中」と「ぐるっとバス」の乗り継ぎがうまくいっている書き方になっているのですけれども、市役所から「道の駅 びんご府中」まで行くのに、「道の駅 びんご府中」を目的に行かれる人は余りいない。そこで、乗り継ぎの利便性を考えても、余り意味がないと思うわけですけれども。「道の駅 びんご府中」が交通の結節点と言うんだったら、「道の駅 びんご府中」をスタートにして運用したほうがいいんじゃないかと思えるんですけれども、その点はどうなんですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 「道の駅 びんご府中」を始発・終着ということですが、「道の駅 びんご府中」としましては、交通結節点を備える機能として、乗りかえ機能、中心拠点機能があると考えております。「ぐるっとバス」の起終点を「道の駅 びんご府中」にすることで、乗りかえや中心拠点としてのわかりやすさの点では、効果があると考えます。
「ぐるっとバス」の特性としましては、１周当たりの時間を調整する必要がございます。「道の駅 びんご府中」のロータリーは道路扱いとなることと、高速バスを含めたバス車両が集積することから、現状では数分間停車することは困難であり、市役所を起終点とすることがベストであると考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今後、天満屋の活用等で協力してもらえることを考えながら、検討していただければいいと思います。
それで、右回りが中心でしたけれども、左回りが平成30年４月から運行されています。平成29年度に１日当たりの利用者の平均が13便運行して81人と出ていまして、先ほどの平均乗車密度が1.5人と、多分右回りのことだと思うんですけれども。左回りについては、平成30年４月以降、どういった運行状況になっているのか、教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 左回りにつきましては、平成30年４月から本格運行を開始しております。利用状況につきましては、平成30年度が8,536人、令和元年度が１万514人、１便当たりの利用者は、平成30年度が2.6人、令和元年度が3.3人と増加傾向となっております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 順調に増加しているので、啓発を同じようにしていただければと思います。
それで、同じように交通網形成計画を見させていただきましたら、左回りより乗車率の多い右回りでも13時から16時にかけましては、１便当たり２名ときわめて少なくなっています。余り空気ばっかり運ぶと、先ほどから言っていますように、乗務員のやる気にかかわると思いますし、コストの面でもかかるわけで。こういった時間帯と朝の時間帯を同じようにするんじゃなくて、13時から16時にかけては便数をある程度減らし、減らした便数について、昼間直行便の形で、直接病院に「道の駅 びんご府中」から行く便をつくる形で工夫できないのか、どうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 「ぐるっとバス」におきましては、確かに午前中に比べ、午後が比較的利用者が少ない傾向にございます。利用者の多くは高齢者であり、通院時間や買い物等、外出時間帯が午前中に偏るものと思われますが、午後からの買い物などへの外出を支援する必要から、運行形態については、利用状況により検討する必要が生じることもございますが、現時点で経路変更、減便等についての見直しの考えは持っておりません。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 交通協議会で話題がまた出てくると思いますけれども、柔軟な対応ができればいいと思います。
続きまして、スクールバスについてですけれども、明郷学園の場合、学校統合から10年近くになるわけですけれども、スクールバスに何年間かは国から補助金が出ていると聞いたことがあるんですけれども、スクールバスに対する補助金についてはどうなっているのか、教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） スクールバスに対する国の補助金としましては、現在、補助金の交付は受けておりませんけれども、過去、文部科学省の僻地児童・生徒援助費等補助金がございまして、これは補助でございますけれども、遠距離通学児童・生徒のスクールバスの購入費用や市町村が負担した遠距離通学費用に対する補助がございました。
冒頭申し上げたように、過去、補助金を受けた概要としましては、５年間の補助を受けられることで、平成21年から平成26年度までの補助金の交付を受けたところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 市の負担がふえていると理解しているわけですけれども、明郷、上下、府中学園で現在、年間8,000万円近くスクールバスの経費がかかっていまして、先ほどから言っていました公共交通の補助金6,200万円よりも高くなっている状況です。
スクールバスについて、そういった経費がかかっていることに対策を取られたことはあるのでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 削減の対策を取っているのかの質問ですけれども、まず、先ほど申し上げた補助金の交付は受けていないところでございますが、財政支援としては地方交付税措置がございまして、スクールバスの運行に対する支援として、普通交付税で年間約4,200万円、また、特別交付税措置で約600万円の交付を受けていることを前提としまして、経費の削減の対策のことでございますけれども、現在、スクールバスの運行につきましては、遠距離通学となる児童・生徒が安心・安全に通学できるように、また、国土交通省の示すガイドラインを遵守した車両運行のもとに業務委託により運行をしているところでございます。国の示すガイドラインを下回る経費設定はできないですけれども、遠距離通学となる児童・生徒数の推移を確認し、適正な大きさの車両、また、適正な運行路線数での運行を心がけているところでございます。
経費削減の方策としましては、府中明郷小学校、府中明郷中学校への統合があった平成21年度当時につきましては、小学校児童と中学校生徒が別に乗車する７路線で運行しておりましたけれども、平成27年度からは、小・中学生が同じバスに乗車する形に変えまして、現在の４路線の運行とし、適正な運行路線数としたところでございます。
なお、このたびの令和３年度からの府中明郷学園スクールバスの運行について、バス利用の児童・生徒数の推移から、４路線を３路線に減便することを想定していたわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染防止対策として、スクールバスの中の３密を避ける観点から、４路線での運行とさせていただきました。
また通学バス利用児童・生徒数の推移を見ながら、適正なバスの選定も行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 便数を減らしながら、コスト削減に努めておられるのがよくわかりました。
それで、便数のほかに、バス業者、タクシー業者との入札のあり方で経費を削減する方法もあると考えるわけですけれども、三次市の
教育委員会に問い合わせたのですけれども、府中市よりも面積は４倍にもかかわらず、三次市の場合、スクールバスにかかる経費は１億円余りで、単純な比較はできませんけれども、かなり切り詰められている。
例えば、三良坂地区では二十数名の生徒が利用しているけれども、３路線で300万円余り。同じ300万円で見ると、府中市で２人だけタクシーで乗られているところがあるんですけれども、そこは年間310万円払っていることで、府中市ももっと工夫をすれば経費削減できるのではないかと思われるんですけれども。三次市に聞いたところ、経費圧縮のため、平成26年から対策を講じまして、ほとんど貸し切りのスクールバス運用だったんだけれども、三次市自体がバスを５台購入した。小さいバスですけれども、購入した。バス・タクシー業者と貸し切り契約じゃなくて、特定バス契約を導入して、その特定バス契約は、中国運輸局が出している特定旅客自動車運送事業経営に関する許可の公示第61号に出ている。貸し切り契約じゃなくて、燃料や、人件費や、それから距離に応じて入札をタクシー・バス業者とやってもいいらしくて、運用しているんですけれども、府中市も工夫して経費を削減することができるんじゃないかと思うわけですけれども、どう思われますか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 現在運行中の府中明郷学園のスクールバスの４路線は、全て一般貸し切りとなっております。
これまでの経緯でございますけれども、平成21年度から運行を始めたわけでございますが、運行当初は、先ほど申し上げたように、小学校、中学校別々の乗車としておりましたので、７路線全てが一般貸し切りとなっておりました。平成27年度からは、小学生、中学生が一緒に乗車することで、４路線に減らしたことは、先ほど申し上げたところでございますけれども、一般貸し切り、または特定とする入札をした結果、４路線とも特定での運行がなされました。しかし、平成30年度から現在に至るまでの４路線ですけれども、入札の結果、特定での入札がありませんでした。全て一般貸し切りによる３社での運行となった状況でございます。
現在、全てが一般貸し切りとなっている背景には、国土交通省が高速・貸し切りバスの安全・安心回復プランを実施し、制度の見直しであったり、基準の明確化を行い、平成26年４月から安全コストを反映した新しい運賃・料金制度への移行がなされたことが影響しているのではないかと考えております。
これまでも特定扱いを排除しているものではないわけでございますけれども、適切に確実にスクールバスを運行させることが、まず第一の必須条件で、入札がなくなる事態は避けたいと考えております。
その上で、引き続き留意していきたいこととし、２点ございまして、１点目は、議員の御指摘にあります経費削減でございます。特定による運行での経費削減は、その手法の１つであると考えますけれども、一般貸し切りであっても、運行日数や運行便数をより精査することで経費削減につながるものと考えております。
２点目は、経費削減と同じくスクールバスを運行し、児童・生徒の教育の機会均等等を保障し、教育課程を充実させることと考えております。これまでは、学年で下校時間が異なる児童・生徒の待ち時間の不便さを解消するために、便数をよりふやすことで、待ち時間がなしに乗車できるように対応をこれまでしてきておりますけれども、例えばスクールバスの便数を減便し、そこに生じる待ち時間を学習に生かすことも工夫としてはできるのではないかと考えております。工夫によって、より高い学習効果が期待できるのであれば、減便も選択肢の１つになるのではないかと考えております。
スクールバスは、遠距離通学の緩和の視点から通学を支援するものでございまして、通学路における安全の確保のために導入し、運行しておりまして、経費削減が児童・生徒の教育の機会均等の確保を脅かすことにならないよう、引き続き２つの観点に留意し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） いろんな工夫をして経費削減に努めていただければと思いますし、さっき答弁がありましたように、地方交付税と特別交付税で合計で4,800万円ほど国から出ているのを含めて、今後、検討していただければと思います。
続きまして、
ＧＩＧＡスクールサポート体制についてですけれども、これにつきましては、先ほど加納議員から質問がされていますので、重複にならないところだけ質問したいと思います。
府中市
教育委員会におかれましては、大変早い段階から
ＧＩＧＡスクール構想ステップアップ事業の実現として、先ほど説明がありましたように、全国に先駆けて実現に向けて努力されているので、その点について敬意を表したいと思います。
府中市は、
タブレットを配置して、情報活用能力や言語能力を含めて、生徒の学力を含めた育成を目指していること、この点は重要だと考えるわけですけれども、この間、当初予算で8,800万円で電子黒板等を置かれているけれども、それ以降、議会、臨時議会を含めて、早めるために専決等でやられた経緯があるわけですけれども、合計で５億円以上の経費がかかっているので、これの効果を一層高めていただければと思うわけです。
ＧＩＧＡスクールサポーターについては、先ほど説明がされたように、今現在はマニュアル等を中心にやられているけれども、今後は学校へ出向いていかれるので、そういった方の支援を受けながらやってほしいと思うわけですけれども、３月議会でしたか、そのときに聞いていましたのは、４年から９年生については、端末を10月末までに配置すると。補正予算を新たにつけまして、小学部門の１年から３年については、７月の臨時議会で11月中に子供の手に渡ると言われていました。校内ＬＡＮについても11月まで、それから重点校を含めて早急にやると聞いていました。先ほどの答弁では、現状については、活用開始も
計画どおりで先進的に進んでいると。全国的に早いのは、さっき言われたとおりなんですけれども、最初、説明されていた状況より、少し遅れているんじゃないかと思うわけですけれども、その点については、どうなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 実は、先ほど議員からも御紹介ありましたように、端末自体は届いてはいるんですけれども、校内ＬＡＮ整備工事、あるいは充電器ですよね、充電保管庫の設備といいますか、このあたりがやっと整った状況でございまして、そういったところが順次進捗する中で、普通教室でクロームブックを活用できる環境が整った学校から部分的に使用しているといった状況でございまして、おおむね
計画どおりには進んでいるところでございます。
したがって、今後、12月中には、当然全ての子供たちに届いて活用が進んでいくと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひともいち早くしてほしいと思うわけですけれども、11月17日の中国新聞に市内２校でデジタル端末を使った授業開始の記事が出ていました。その中で、上下中の生徒だと思うのですけれども、「ほかの人の考えを知ることができ、参考になった。これからどんな授業が受けられるか楽しみだ。」とコメントが述べられていました。
上下中の授業に関しては、フリーＷｉ－Ｆｉを使って、まだ校内ＬＡＮが整備できていないので、授業をやったと聞いているわけですけれども。
ＧＩＧＡスクールのＧＡは、Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌのことで、だれ一人取り残すことのない快適な学びで、全てに門戸を開く、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎで、世界に向けて、それから先進的な改革を目指してのことだと思うわけですけれども、そういった観点からしまして、市内各学校全ての生徒に、ばらつきが生じないように配備をして使わせていただきたいと思うわけですけれども、12月中と言われていますけれども、進めていく上で、各校に対するばらつきがない、むらがない指導については、どう考えられていますか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 先ほど申し上げましたとおり、今回、工事
スケジュール等によって数日のタイムラグが出てきていると捉えておりますけれども、それがスタート段階での取り残しとは、認識はしてございません。
しかしながら、保護者の皆様をはじめ、市民の皆様の、当然子供を含んでですね、関心や期待も高まっていることも認識をしておりますので、本当に一日でも早く、児童・生徒が活用できるように、現在も学校とは連携をしながら進めているところでございます。
今後、各学校において、効果的にこの
タブレット端末を活用したより質の高い授業実践が行われ、だれ一人取り残すことなく、情報活用能力等の資質・能力の育成を図ることができるよう努めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの加納議員への答弁の中で、教職員には、広島県、府中市、そして民間業者、それから校内研修の形で積極的にやられている状況が報告されていました。
私が聞いていますのに、教職員の中でも興味ある人、それから操作能力のある人、リテラシーに差があって、苦手な人もかなりおられるわけですけれども、そんな中で全教科に
タブレットを活用すると。先ほど相談体制をＧＩＧＡサポーターも含めてやっていくというのがあったわけですけれども、このフォローの体制を、かなりやっていかないと難しいのかなと思うわけですけれども、その点は大丈夫なんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 大丈夫かどうかと言われたときに、学校によっても、そのあたり、例えば堪能な先生がおられるところは、その先生が中心になって指導していただいているところもございますし、そういう先生がおられないところもございます。これが実際のところではございますが、先ほど申しましたように、
ＧＩＧＡスクールサポーターにも、積極的に学校に行っていただく状況をつくっておりますので。困り事があれば、
教育委員会に相談にも来ております。もちろん
ＧＩＧＡスクールサポーターのみならず、
教育委員会なりの主査もあわせて出向いていっておりますので、そういったところもしっかり活用しながら、進められていくものと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの中で民間事業者等というのがあったのですけれども、府中市はコミュニティ・スクールで学力向上を含めて、地域とともに生徒を育てていくわけですけれども、府中市の企業のＯＢで、そういった端末やソフトを使っておられた方もおられると思いますが、そういった情報システムに強い人を、さらに外部でもって人材活用していくことが考えられますし、文科省の今後の普及の中でも、それは１つの項目として取り上げられていました。
その点について、コミュニティ・スクールの一環としてでも、協力をお願いすることについて、何かありますか。
○議長（棗田澄子君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 議員御指摘のように、教育の情報化を学校、そして地域、家庭が共に進めていくためにも、地域の専門的な知見を持つ人材を確保して、学校の教育活動や、あるいは教職員をサポートしていただくことは、御紹介のあったコミュニティ・スクールの取り組み実績から見ても、大いに期待できるところであると考えておりまして、そういうところの取り組みも、ぜひ進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） よろしくお願いしたいと思います。
次に予定していましたオンライン学習、家庭学習に関しましては、先ほどの加納議員の質問でやられていましたので、省略します。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
休憩いたします。
午後は１時15分から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時16分 休憩
午後１時15分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
創生会の山口康治君の登壇を求めます。
山口康治君。
〔12番議員 山口康治君 登壇〕
○12番議員（山口康治君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会12番議員、山口康治が通告しております、桜が丘団地について、一問一答方式によって質問させていただきます。
先般、９月24日、府中商工会議所の建設部会と加藤委員長擁します府中市議会建設委員会による意見交換会がございました。その場において、南北道や、駅周辺の開発で、いろいろ有意義な意見が出ました。桜が丘団地の販売について、いろいろアイデアをいただきましたので、この場で質問していきたいと思います。
桜が丘団地でございますが、平成13年に桜が丘団地が完成し、販売をされるようになりました。現在では20年近くたっておりますが、販売計画がないまま、最初は販売を継続されていく。しかし、その後、平成22年に坪単価を値下げをされた。その後、いろいろ努力をされてきましたが、団地造成時の負債償還計画などをあわせ、販売目標を立てられたのが平成26年でございます。
販売目標に対する実績の推移、販売累計、残区画が幾らあるかを、まずお伺いします。
〔12番議員 山口康治君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 桜が丘団地で造成した区画数につきましては、全部で423区画を整備しております。このうち、先ほど言われた健全化計画をつくる前の平成25年までには、207区画の販売をしております。平成26年度に健全化計画を策定しております。この計画の中で、残り216区画を10年間で販売することとしまして、年間22区画から21区間の販売を目標として取り組んでおります。健全化計画を策定しました平成26年以降の実績につきましては、74区画を販売しております。全体での販売累計は、281区画となっております。残りが142区画でございます。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 負債償還額の推移、負債残高など、償還の終了予定時期について伺わさせてください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 借入額について、お答えいたします。
当初の借入額につきましては、無利子分としまして15億2,000万円、有利子分としまして15億2,100万円、合計30億4,100万円でございます。
無利子分につきましては、本年９月で完済しております。有利子分につきましては、令和元年度末で９億5,600万円を返還し、残額が５億6,500万円でございます。償還の完了予定時期は、令和５年度となっております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 令和５年度までに５億6,400万円を返済することですが、市からの補助金、健全化補助金の推移、また、累計額をお聞かせ願います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 健全化補助金につきましては、販売区画数が目標に達しなかった場合、未達成相当額を健全化補助金として支出をしております。平成26年から令和元年までの６年間の合計としましては、58区画分相当額の４億４万円となっております。令和元年におきましては、8,748万3,000円を交付しております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 今後、負債償還計画の実行に５億4,000万円返済していくのに無理はないか、また、償還計画の見直しを例えば行ったらどうか、メリット、デメリットなどをお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 健全化計画につきましては、保留地管理法人特別会計が債務超過に陥ることのないよう、毎年の販売見込みや返済額を十分精査した上で確定したものでございます。平成26年から10年で完済する内容でございます。
仮に返済期間を短縮した場合、支払利息が減るメリットはあるかと思いますが、年間の返済額が大きくなります。目標区画数を大きく上回る販売実績を上げることが難しい状況もございますので、現在の計画に沿って、無理なく返済を進めていく考えでございます。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 今度は販売価格の見直しと、販売方法の工夫について、伺わせていただきます。
一般的に不動産業者との取引は、不動産価格は、日当たりや道路幅などの土地、また、環境、そして駅まで何分で行くか、学校まで徒歩何分か、スーパーが近くにあるかなど、立地条件等で価格は決まってきます。
しかし、桜が丘団地の場合は、全ての区画が同じ坪単価で販売されております。条件のよい区画から順にいい場所等が売れていくと思いますが、残区画は、これまで販売した区画より条件が劣るのではないかと想定をいたします。また、販売コストを考慮すれば、早期の販売が望ましいことは明らかである。
監理課団地販売促進係等について、今度は伺ってまいります。
現在販売していただいておる販売促進係は、何名で構成されているのか。そして、年間の人件費、販売促進費、イベント費、その他管理費などのコストの額を教えていただけますか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 係の構成について、お答えいたします。
団地販売促進係は、職員２名と販売に取り組む会計年度任用職員２名の合計４名で構成をしております。その販売に係る経費でございますが、令和元年度実績では、４人分の人件費としまして約1,400万円、販売促進に係るイベント経費などが約830万円、その他管理費が約387万円、それから新築、定住などの特典としての補助金が約4,725万円で、合わせて合計が7,340万円となっております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） １年間、7,340万円でございまして、もちろんたくさん売れた年は20区画売れた年もありますし、10区画を切るときもあります。民間でいうと、赤字になっているのかなと思いますが。
管理費で聞くのですが、会派の先輩議員が、桜が丘団地の管理をしておられる桜が丘の人たちが、草刈りをされている。先輩議員たちは、県道の草刈りを町を挙げて１日がかりでやっている。そのときの市から支払われるコストに差があるんじゃないかと、このことを聞いてほしいと言われたんですが、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市が支払っております委託料につきましては、多分、土木課で町内会へ支払っております路面報償費がございます。町内会の皆さんの道路の草刈り、清掃に対する費用の一部として、支払っております。他の町内会と同じ取り扱いとしております。
ただ、この報償費とは別に売れていない区画の維持管理、環境整備を町内会へ御協力をいただいて、草刈りの作業を行ってもらっております。これは、あくまでも商品の管理で別枠と考えております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 商品の管理ですから、より区画がきれいに見えるように管理、掃除をしていただいているので、県道の草刈りよりは大変なんだと理解をさせていただいています。
次に、全区画の条件を精査し、条件の劣る区画の価格を値下げできないか。値下げにより早期完売が期待できるものではないだろうかと。値下げ分、先ほど言われました収入減が生じますが、早期完売で、先ほど言われた年間の販売コストの低減、また、固定資産税の収入増、団地住人による経済効果など、プラス効果もあり、収入減を補うことが可能であると思われる。そういった試算を行っているのかと、また、５年程度で完売すると仮定した場合、プラス効果を加味すれば、販売単価を下げるほうが、これは可能であるか、ないかをお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 議員がおっしゃるような試算は、今現在行っておりませんが、コスト削減、税収増、経済効果など、長い目で見れば、当然プラス面ばかりだと考えます。
当面、令和５年度までは、健全化計画の期間中でもあり、値下げによる借入金の返済財源不足、それにより返済が滞ることは避けなければならないと考えております。
現時点で、取り組みというのは考えておりませんが、コロナ禍の影響の中で、住宅需要が落ち込むことが予想されておりますが、ハウスメーカーや住宅展示場関係者から情報を集め、顧客の動向をつかむ中で、効果的な販売策を講じていきたいと考えております。
いずれにしましても早期完売が経費縮減につながることから、健全化計画終了後の販売策につきましては、早急に考えていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） これを調べるのに桜が丘を調べていて、ちょっとホットな情報ですが、団地に入る手前、一直線になる位置ですかね、あのあたりへクッキーを販売される住宅兼店舗ができると聞きます。その隣も飲食店ができる区画もあると聞きましたが、間違いないですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 団地入り口付近のクッキー屋さん、来春オープン予定で準備をされております。そして隣の区画、これも店舗ができる区画となっております。
団地内におきましては、店舗併用住宅が、現在、用途で制限がかかっております。この辺につきましては、今後、検討していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 桜が丘団地にとっては、私は明るい話題かなと感じておりますが、それでは、販売形態の見方を変えると、居住者の増加は経済効果や税収増が図られるため、工業団地でもありましたが、定期借地権の設定などはされていないんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 定期借地権につきましては、団地内に現在33区画がございます。そのうち10世帯がお住まいとなっております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） すみません、私の勉強不足でした。
定期借地権で住まわれている方もいらっしゃるし、そういう場所も今でもあるのですね。
不動産の購入を希望している方をしっかり把握しておられるのは、建設業者、ハウスメーカーでもございますが、不動産業者もしっかり把握されていると理解をしておりますが。桜が丘団地販売を委託することは有効であると思われるが、委託を現在しておられない理由等がございましたら、お知らせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 委託をしていない明確な理由は、把握しておりませんが、平成21年度までは不動産業者さんにお手伝いをいただいて販売する制度がございました。ただ、その翌年度には、この制度を廃止しております。この間、不動産業者からの紹介はなく、主にハウスメーカーからの紹介、施主個人からの問い合わせ、そして地道な営業によるものがほとんどという理由で、この制度は廃止しております。
仲介を通さないことで、購入者にとっては手数料などの経費負担が発生しないメリットもございます。
現時点では、今のやり方を継続していきたいと考えておりますが、早期販売に向けましては、いろいろ検討する余地はあると考えております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 土地を販売するか、紹介をいたしますと、３％不動産業者の手数料がユーザーさんに生じる。そうすると、全体の価格も上がるのですが、例えば不動産業者さんが紹介をしていただいた桜が丘団地は、管理組合で幾らですみたいな一定の金額を決めておけば、無理のない金額ですね、そうすることによって、幅広い人に、幅広い業者に紹介をしていただけるようになるんじゃないかなと思います。無理のない程度で検討していただきたいと思います。
では、団地購入者への特典について聞いてまいります。
団地購入者に対し７つの特典で最大380万円、そのほか４つの特典を設けて販売促進にかかわっていかれている。建設委員会で建設業者との意見交換を行った際、桜が丘団地の購入特典については、県内でもトップクラスであるとうかがいました。大変喜ばしいことですが、その中の特典の１つである転入促進補助金50万円について、今まで何世帯が対象になったのか。そういう数字がわかれば教えてください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 転入促進補助金につきましては、桜が丘団地の定住人口の増加、団地の活性化を図ることを目的としまして、平成24年度に制度化しております。市外からの転入、土地を購入し、住宅を建築し、10年以上定住することを条件として、50万円を交付するものでございます。昨年度まで35世帯が、この制度を御利用されております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 35世帯が転入をされたと、今、こういったコロナ禍、テレワークで地方にいても仕事ができるので、ある意味ではビジネスチャンス、販売促進につながるチャンスだと思います。
この転入促進補助金は、交付時期は、いつになるのか。また、その後、転出された場合は、どういうふうな対応をされるのか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 交付時期につきましては、住宅が完成後、居住を開始してからの交付となります。具体的には、土地及び建物の登記が完了し、桜が丘へ住所を移したことがわかる書類と交付申請書を提出していただき、交付しております。
また、途中で転出ですよね。10年以内に転出をされる場合、この要項に従いまして、補助金の全部または一部を返還していただくこととなります。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 50万円はどうなんですかね、そういうことはあったんですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 過去にはございません。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） ぜひとも、この制度を生かして、市外から移り住んでいただきたいと希望しております。
また、モデル住宅事業の種類と補助額、それと補助金の使用の限度の有無をお知らせ願えますか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） モデル住宅建築補助金制度につきましては、一般的なモデル住宅、それから昨年度から実施しました子育て応援モデル住宅、この２種類がございます。
一般的なモデル住宅につきましては、建築業者に対する補助が300万円で、販売価格には制限は設けておりません。展示期間として、建築後６カ月、また、最低２回のイベント、見学会を開催することを条件としております。
次に、子育て応援モデル住宅につきましては、建築業者に対する補助が600万円でございます。販売価格は、土地、建物、税込みで2,350万円以下、４キロワット以上の太陽光発電の設置、子育てに関する工夫を凝らした家づくり、購入者は40歳以下の夫婦または義務教育以下の子供を有する世帯の条件を課しております。展示とイベント参加につきましては、通常のモデル住宅と同様でございます。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 最後に御紹介いただきましたが、桜が丘の子育て支援モデル住宅、我々建設委員会では、とにかく区画は安くして販売したらいいんじゃないか、こういった子育て支援モデル住宅よりは、区画を安くするのがいいんじゃないかと、委員会では継続しないのがいいんじゃないかと判断をしておりますが、実際、このモデル住宅の手応えなどがわかれば教えていただけますか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 昨年実施しました子育て応援モデル住宅、３戸建設をいたしました。この３戸とも全て完売となっております。
今年度１軒分の補助金を当初予算に計上しておりましたが、次の問い合わせがございます。今議会へ追加の補正予算をお願いしております。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 自由設計で2,350万円でお家が建てられて、なおかつソーラーですよね、これ、すごいお得だなと思います。
委員会では、そういう判断をしましたが、少し現状を教えていただこうと思います。ぜひとも、この住宅、販売をしてください。
そういった建設をしていただく建築会社、これは、会議所の懇談会で建設業者の社長さんからお伺いしました。府中市の業者が、今、桜が丘団地の７割と言われていました。それぐらい検討して建てておられる。しかし、大手ハウスメーカーさんと市内業者さんの補助金などが、他市では差があったりするみたいです。府中市では、それがないようですが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） モデル住宅建設に伴う事業者さんへの補助につきましては、市内業者、市外業者とも差はつけておりません。
モデル住宅事業は、各ハウスメーカーが工夫を凝らした家を建築・展示することで、お客様が現地に来て見ていただくことで購入へつながることを目的としております。さまざまな業者さんが参加されることで、販売促進につながるものと考えております。
補助額に差をつけることは、市外業者の参加意欲の低下、これを招くことにもつながりますので、現状のまま、多くのメーカーさんに御協力をいただきながら、販売に努めてまいりたいと考えます。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 最後の質問になります。このコロナの影響で家を建てようと希望する人が大変少なくなると想定をします。だからこそ団地販売と業者の支援、この両面を対応したい。市内業者への補助額の増額は、このコロナで応援をする意味も兼ねて考えておられないのかをお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市内業者への補助額の増加は、現在考えておりません。
今年度の新たな取り組みを、御紹介させてください。
先般、モデル住宅の見学会を開催いたしました。通常では新聞折り込みにチラシを折り込むだけでございましたが、今年度、新たな取り組みとしまして、スマートフォンにウェブ広告を掲載する取り組みをやってみました。グーグルのホームページを出すと、桜が丘が出る。ヤフーのページを出すと桜が丘が出る。期間限定です。対象年齢も22歳から45歳の方へ届くお知らせ。それから、居住地は今回は福山市、尾道市、井原市、当然府中市もですが、この地域にお住まいの方のスマホに届く、この仕組みもございましたので、取り組んでみました。
○議長（棗田澄子君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 先ほど令和５年度までに６億円を返済すると言われたが、ここの桜が丘団地は、本当に業者から聞きましたが地盤も地山である。埋め立てた場所でも、地質調査をするとかたいと。また、日当たりもよい。市内へのアクセスもタクシーでいえば２メーターぐらいで行ける。安全な町・桜が丘。ぜひとも、市からの持ち出しが少なくなるように、しっかり、これから令和５年までに向けて販売をしていただきたいのと、私たちもしっかり応援をするということで、質問を終わらせていただきます。
〔12番議員 山口康治君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の山口康治君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、創生会の森川稔君の登壇を求めます。
森川稔君。
〔４番議員 森川稔君 登壇〕
○４番議員（森川稔君） ４番議員、創生会の森川稔でございます。
議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、通告に従い一問一答で一般質問を行います。
本日、私の一般質問は、ごみ処理について、総合計画の確認と新埋立ごみ処分場の対応、３つ目には可燃ごみ処理における広域化の進捗、４番目にごみの分別・リサイクルや減量化への対応、最後がごみ処理運用の改善、この５項目について、通告をしております。
まずは、ごみ処理は毎日適切に処理をしていただいて、町がきれいに維持できていること。これは、ごみ処理にかかわられている関係者の皆さんの御努力があり、大変感謝しているところでございます。
そうした思いの中で、まず、総合計画の確認をさせていただきます。
本年度、第５次総合計画、しあわせ府中２０３０プランが策定されましたが、その中のごみに関する部分について、お聞きをしてまいります。
ごみに関することについては、基本目標４、安心・安全が持続できるまちの４番目にあります「安心・安全で快適な暮らしを実感できる生活環境を確保します」に記載があり、内容としましては、１つ目は府中市の強みとして、ごみの排出量は年々減少傾向にある。平成29年の国民１人当たりの排出量が、全国と比較し約22％少なく、広島県内の都市の中でも最も低い数値であると書かれております。また、府中市の現状・課題については、記載がございませんでした。さらに、基本施策と方針については、ごみの資源化・減量化に積極的に取り組み、埋立処分場の延命化を推進する。環境負担の軽減や市民１人当たりのごみ処理負担の軽減のため、広域処理の導入など、機能的で効率的なごみ処理の仕組みを導入するとあり、主な取り組み内容として、ごみ処理の広域化、不法投棄対策、ごみの減量化、リサイクルの推進、クリーンセンター、これは中継施設になると思うんですけれども、この整備が挙げられております。
私がお聞きしたいのは、主な取り組み内容の中で、特に不法投棄対策、ごみの減量化、リサイクルの推進については、どのようにあるべき姿をイメージされ、それを具現化するための実行計画の策定をいつ頃までにされるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
〔４番議員 森川稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） イメージですが、市の方針、考えを述べさせていただきます。
府中市における環境行政につきましては、府中市環境基本条例を制定しております。この条例におきまして、行政、市民、事業者が協力をしあい、より良好な環境を保全し、創造しつつ、これを将来の世代に引き継いでいくことを目指すと定めております。
これを実行するために府中市の環境目標として、環境の基本となります府中市民憲章、総合計画などを踏まえた中で、第２次府中市環境基本計画を定めております。この計画の中ではキーワードとしまして、子供たちの未来につなぐこと、また、美しい自然と安心の暮らし、この２つを掲げております。その環境の目標を実現するために基本目標を定め、その中の生活環境の目標に川の水や空気がきれいで公害がなく、ごみの少ない健康で安心・安全な町を目指し、施策と柱として、大気・水環境の保全、適正な廃棄物処理などに取り組んでおります。
また、具現化への計画でございますが、平成29年３月に府中市一般廃棄物処理基本計画を、それから平成30年３月に第２次府中市環境基本計画を策定しております。これらの計画によりまして、ごみの排出抑制や資源化、収集運搬から最終処分まで、府中市のごみ処理にかかわる基本方針を設定し、その取り組みにおける基本的な考え方として、情報発信や意識の向上、仕組みづくりなどを取り上げ、この計画に沿って取り組みを採用しているところでございます。
なお、府中市一般廃棄物処理基本計画につきましては、来年度が中間目標年次となっております。総合計画を踏まえ、見直しをするよう、今現在考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 来年度にその計画を見直される。その中で、もう少し計画の内容を詰めていただければなと思って、期待をしております。
それと、今回の総合計画の中で、分析の点について、私の見解、考え方を述べさせていただきたいのですが、今回の分析について、府中市の強みは運用面からの行政目線であり、ごみの量は全国平均よりも22％少なく、広島県内の都市の中で最も低い数値であることに対して、これは以前から言っているように、ごみの有料化の抑止が効いた要因と考えれば、決して強みではないのではないかなと、私は考えますし、さらに、ごみの排出量は年々減少傾向にあることについても、人口減少を加味すると、１人当たりの排出量は、ここ３、４年ぐらいは下げ止まっているんじゃないかなと思います。
また、ごみを出す側の市民目線からすると、府中市の現状・課題のところに、これは弱みといってもいいんじゃないかなと思いますが、専用有料ごみの問題、プラごみの集荷回数の不足、さらには最近は、ここ２、３年で野焼き禁止によって、初夏には雑草、晩秋の季節には落ち葉等で可燃ごみの増加があって、皆さんお困りになっております。
そうした点が欠落していると思います。残念ながら、そう思います。
正確に強みを知って、弱みを理解すれば、取り組みポイントが明確になると私は考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 府中市においては１人当たりのごみ排出量が低い、これは強みということで、ごみ袋の有料化をする前と、した後、これを比べた時点で、かなり減ってきているのを前回の議会でお答えをしたと思います。
これらは４Ｒ運動を通じまして、ごみを減らす取り組みについて、指定ごみ袋の有料化、それから市民の皆様の御理解、御協力のもとにごみの分別をはじめ、ごみの減量化、資源化に取り組んでいただいた結果であり、私は大きな強みであると考えます。
１人当たりのごみの排出量が少なければ、ごみ処理にかかるコストも削減され、効率的な行政運営へと結びつきますので、引き続き現在の施策を継続してまいりたいと思います。
また、企業、学校と連携しました環境学習も行っております。小学校へ出向きまして、出前授業を実施しております。子供たちへ環境問題を身近なものと捉えてもらう学習を進めることで、美しい自然と安心の暮らしを将来に引き継いでいくことを目的として実施をしております。
また、ごみ袋の有料化は多くの町で取り組んでおられます。府中市だけの弱みとは考えておりません。それから、プラごみにつきましても、リサイクルは法律で決定されております。それから、野焼きについても、全国的に同じ扱いでございます。府中市だけが、どうこういうことではないと思います。
ただ、容器包装プラの収集回数が少ないのは、これまでも議会で御意見いただいております。この部分につきましては、解決できるものであれば、解決していきたいといった考えは持っております。この解決に向けましては、収集運搬業者への負担、また費用面においての増加、これらが考えられますので、どのような対応ができるか、ごみ処理の広域化とあわせて、諸課題を認識しながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 見解が違ったので残念ですけれども。私からすれば、意識の上でごみが減量されている形ならば、確かにそれが強みになるんですけれども。ある一時期、有料化によって下がっていったと、さっきも言いましたけれども、有料の抑止という部分で影響が出ている。それが本当の強みなのかなと感じたので言いましたけれども、言われることは理解をいたしました。
続きまして、新埋立ごみ処分場の対応について、３点をお伺いします。
第５次総合計画では、ごみの資源化、減量化に積極的に取り組み、埋立処分場の延命化を推進すると書いてありましたけれども。現在の埋立処分場は、最新の残余容量調査であと何年間の使用が可能なのか。延命化の推進の対策だけで本当に十分なのか、お聞かせください。
また、現在の埋立ごみ処分場を造られたときに作成された埋立計画があるとお聞きしましたが、今後、これを更新される予定はありますか。
そして、昨年の12月議会でも、私、同じことを一般質問でさせていただいたんですけれども、新埋立ごみ処分場が必要ではないかとの質問をして、来年度以降に調査研究をしていくとのことでありましたが、今、どのような長期計画を立てられて、これを進めようとされているのか。もし、そうであれば、内容をお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 埋立センターの残りの量でございますが、ことし３月に調査結果が出ております。令和２年を含めて、７年間と推定をしているところです。
ごみ処理の広域化によりまして、令和６年度以降は埋立ごみのうち、硬質プラスチックごみを可燃ごみへ変更するように考えております。
このことによりまして、今よりは延命化が進んでいくものと考えておりますが、次の対策を考える時期に来ていることは、重々承知しております。
それから、埋立計画につきましては、平成22年の増設整備時におきまして、平成23年から平成37までの15年計画で整備を行った施設でございます。
今回の調査で１年は延びておりますが、終了が近づいておりますので、今後の埋立状況を把握しながら、長期の構想の更新と埋立計画の策定をするよう、調査等に着手していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 創生会の昨年、ことしの提言でも、埋立センターの埋立処分場の確保を含めた長期計画を策定するようにお願いしております。こういった施設は、時間がかかるので、長期的な視点に立って進めていただくことをお願いをしておきます。
続いて、可燃ごみ処理における広域化の進捗について、３点ほどお伺いをいたします。
これは、福山市、神石高原町、府中市が2024年度より、可燃ごみ処理を福山市が新設するごみ処理施設で行うもので、昨年７月に福山市と一般廃棄物処理の基本協定が締結されておりますが、設備や処理費用の負担、搬入方法など、どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみの広域処理につきましては、福山市、神石高原町との協議において決定した事項がございましたら、その都度、議会へ報告するように考えております。
昨年、基本協定締結以降、特に変更事項はございませんが、現時点での方向性について、お答えをいたします。
福山市次期ごみ処理施設建設につきましては、福山市が事業主体となりまして、現在、設計、施工、管理までを行うＤＢＯ方式で入札をされ、設計をされている状況でございます。この設計が完了すれば、工事費、管理費の見通しがついてまいります。処理費用につきましても、おおむね定まってくるものと考えております。
福山市への搬入につきましては、これまでもお答えしたように、市内のごみをこれまでどおり収集いたします。現在、計画をしておりますごみ処理中継施設へ一旦持ち込み、ここで大型車へ積みかえて、福山の施設へ運搬することとしております。この経費につきましては、府中市が負担するものでございます。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そうしますと、今は、まだ福山市と処理委託料金については何ら話し合いが行われていないということでよろしいんでしょうか。
それと、府中市のこれから福山市に処理委託をするときに、量をどの程度の目標として計画されているのか。もし、それが決まっていれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 運搬につきましては、府中市だけで考えて、福山市へ運び込むと御理解ください。
処理するごみの想定量につきましては、１日当たりですが、30トンから40トンを見込んでおります。今後、硬質プラが可燃へ回ってきますので、現在の可燃よりふえてくるものと考えております。
福山市で整備をされております施設につきましては、１日当たり600トンを処理する規模で整備をされております。府中市のごみは、５％程度になろうかと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） このごみの広域化処理を決めるに当たっては、広域化はコストメリットがあるのでスタートしたと聞いておりますが、11月３日の中国新聞では、20年間で約200億円のコストが削減になると書かれていましたので、それからすると年間10億円、福山市、府中市、神石高原町の人口比で割ると、府中市が年間7,500万円の効果があるのかなと。新聞で見たんですが、最後に書いてあったのは、これは現時点の費用からの基準ではなくて、このまま施設をそれぞれが同じように継続していったときにかかる費用から見たらこれだけ下がるということだったので、そういう計算にはならない、甘い話、数字かなと思って見ました。
そうすると、今、ＲＤＦに処理費用を府中市は年間２億9,000万円程度払っているけれども、これをいかに削減していくか、これをどういうふうに考えて福山市と交渉されるのかについて、お伺いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 先ほども申し上げましたように、福山市の整備の工事費、管理費の見通しがつきましたら、処理費用が定まってきます。その時期の決定につきましては、福山市が決定をされます。今後の施設整備の進捗状況により、協議した上で決定するものと考えております。
コストを言われましたけれども、福山市におきましても複数の焼却施設を統合される、これもコストのメリットに入っております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 適切に決めていただいて、できるだけ府中市に有利な数字を導き出していただきたいとお願いをしておきます。
続いて、旧クリーンセンターの解体工事が、先日、見に行ったら完了したように見受けられますが、土壌等の汚染など、問題がなかったのかをお聞かせください。
また、新たに建設するごみ中継施設整備について、地元や福山市新市町との境がすぐ近くを通っておりますので、新市町との建設の同意など取りつけ、
計画どおりに進んでいるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 旧クリーンセンターの解体工事につきましては、11月末に完了いたしました。
解体完了に合わせまして、土壌の調査を行いました。安全性の確認はできました。今後、調査結果については、今月から１月にかけて、地元説明会や回覧等で周知をするように考えております。
それから、新たな施設整備につきましては、これまで旧クリーンセンター解体事業におきましても、工事発注前、工事契約後、それを地元へ丁寧に説明をし、御理解、御協力をいただいております。今後、新たな計画につきましても、丁寧に説明をしながら進めていきたいという考えは持っておりますので、御安心ください。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 続いて４項目ですが、ごみの分別、リサイクルや減量化への対応について、お伺いをいたします。
まず、分別について、政府の新制度では、プラスチック資源の区分が新たに新設され、2022年度以降から一括回収をするとなっていると新聞報道でもありました。府中市では、これをどのように対応されていくのか、現時点で方向性が決まっていれば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみの減量化をさらに進めるには、本来、ごみが出にくい商品を販売していくのが一番であると思いますけれども、ここについては、国の制度等が十分でないため、現状では当面見込めないのかなと思っております。
そうすると、これまでごみを可燃ごみ、不燃ごみの分類で考えていたものを、これから資源化ができるか否かの発想に変えて、分別、リサイクル等に取り組む必要があり、既にそうした取り組みを行っている先進自治体もあるように聞いております。府中市でも、地域で市民が資源物集団回収を、また、量販店さんなどではトレー、透明プラスチック、あき缶やペットボトルの回収、さらには企業においては、段ボール、新聞等や古紙の回収に御協力をいただいており、私もここを利用させていただいておって、大変ありがたく感謝しております。
こうした対応については、手間をかけずに市民の皆さんが量販店などの企業と協力してもらって、さらにリサイクルをしていくことが不可欠と考えると、そうした運用方法の設備改善等への補助金や奨励金などを工夫していく必要があると思っております。
今、府中市では４つ補助金、奨励金がありますけれども、これも３つは生ごみの処理に関係するものだけで、特段、私が今まで言ったようなことに対する補助金ではないので、この辺の考え方について、お伺いをしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） まず最初にプラスチック資源のことでございますが、まだ国の動向がわかっておりません。
プラスチック資源につきましては、本年４月政府の有識者会議におきまして、今後のプラスチック資源循環施策の基本方針として、プラスチック資源の回収、リサイクルの拡大と高度化についての方針が示されております。その中で、家庭から排出されますプラスチック資源、文房具やおもちゃ、硬質プラスチック製品の回収、リサイクルについて、市町村による分別回収を行うことが挙げられております。
府中市では、現在、文房具、おもちゃなどのプラスチック製品は、埋立ごみとして区分しております。市としましては、プラスチック製品の資源化推進の観点から、ごみの減量化や環境負荷への提言はもとより、限りある資源の再利用により、再生可能な資源物への適切な切りかえの方策があると考えます。
新たに新設されますプラスチック資源につきましては、まだ全容が明らかになっておりませんが、具体な検討には至っておりません。ごみの分別区分や回収方法につきましては、国による市町村への負担軽減策などの動向を注視しながら対応してまいりたいと考えます。
次に、資源化の支援でございますが、ごみの減量化や資源化への対応策としまして御紹介いただきましたように、資源物の集団回収、店舗回収、事業所などによる資源ごみの回収など、市民の皆様や事業所などにおいて、さまざまな取り組みが行われております。町内会やＰＴＡなど、各種団体による資源物の集団回収に対する奨励金制度により、新聞などの古紙類、金属類、瓶類など、資源物の回収活動を実施された団体に、奨励金の交付を行っております。資源物の店舗回収や事業所での回収に対する補助金や奨励金制度は、現在ございません。既存制度の中で、リサイクルなどに自主的に取り組んでいただくことで、ごみの減量化を図っていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） とにかく分別をするときには、今だと地域なのか、府中市でいえば量販店さんが協力いただいている企業になると思うんですね。そうしたところに補助金や、施設の回収にしっかりお金を出して、そういったところに我々が出してリサイクルする形を取らないと、ごみの量は、今のところ減っていかないと思いますので、この辺は少し、この先、考えていただきたいなとお願いをしておきます。
最後になりますけれども、これまでの質問を踏まえて、ごみ処理問題のごみ処理の運用の改善で、再度質問させていただきたいと思います。
今回のように中継施設など、大きな投資を伴っていくときに、取り巻く環境が変化し、課題や問題を抱えている状況であれば、私、民間企業におりましたけれども、これを解決していくためには、現状把握をして、あるべき姿を描き、数値目標を設定して課題解決をする中で、コストダウンを図っていく。これが鉄則で、いろいろやってきたつもりです。
また、広域化のパートナーである福山市では、８月26日の中国新聞に平成19年度のごみの排出量を15万3,290トンを平成25年度には13万6,000トンに削減する目標とされていることにより、リサイクルの一層の推進やごみの削減が必要となるため、９月に市民1,500人、企業500社にごみの減量や資源化への意識を聞くアンケートを行うとありました。府中市としても、2024年度から始まるごみの広域化処理に向け、処理費用やごみの回収、運搬費用のコスト削減、市民が不便に思っているごみ袋や回収回数など、さらには分別やリサイクルへの対応など、一度、市民の皆さんの声をお聞きして、市民や企業とあるべき姿を描き、やること、やるべきことをオープンにして、必要であれば市民の皆さんに協力をお願いしていかなければならないと思っております。
そのためには、コンサルに丸投げのアンケート調査ではなくて、こうしたごみ問題に関心のある市民の皆さんや企業の皆さんに協力を仰いで、そして、行政では職員がそれに協力をしてまとめていくなど、これまでとは違った市民目線での対応をとられてはと思います。そうすれば、実行計画の策定もやりやすくなると思うのですが、お考えをお聞きしたい。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 御紹介いただきましたように、ごみ処理に関する諸課題につきまして、ごみの処理の広域化をはじめ、ごみ中継施設、環境センターの整備に今取り組んでおります。埋立処分場の延命化対策、それから府中市の廃棄物処理施設におきまして、大きな転換期を、今、迎えていると考えます。
ごみの減量化、再資源化の取り組みも引き続き行います。
新たな施設整備を進めるに当たりまして、現在、基本計画の策定を行っております。これにつきましては、大学、広島県の委員で構成をしております。当然、コスト等にも配慮した施設整備計画を考えていくように考えております。
それから、府中市で行っております環境系の審議会には市民の皆さんも参加いただいたり、議会からも加わっていただいたりして、いろんな意見を聞きながら環境行政を進めております。よりよい環境施策になるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） できるだけ市民の皆さんの声が、私がこう言うのは、私の周りの方の声しか聞こえないので、できれば市民の皆さん、できるだけ多数の声を聞いて、どういった要望があるか、ここはちゃんと押さえて、先ほど言われました基本計画の策定につなげていっていただきたいなと思います。そうしないと、またかということにもなりかねないんです。いろんなことを進められておるけれども、行政の皆さんのお考えだけで事業をやっていると、市民が取り残されているという状況も幾らかお聞きしておりますので、ぜひとも市民の皆さんの声を聞いた上で基本計画は策定していただきたいなと思います。
さらに、先ほど言いました民間感覚のコストダウンや改善意識をあわせ持って、第５次総合計画の市民が安心と安全で快適な暮らしを実感できる生活環境の確保の実現をお願いして、私の質問を終わります。
〔４番議員 森川稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の森川稔君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時26分 休憩
午後２時37分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 最後の一般質問の質問者となりました。日本共産党を代表いたしまして、７番議員、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。
本日は、４つの点で質問をさせていただきます。１つ目は、国保税について。２つ目は、特別教室などへのエアコン設置について。そして３つ目は、農業支援のさらなる拡充について。最後４つ目が、天満屋活用計画についてでございます。
まず、国保税についてですけれども、府中市議会では、昨年の３月議会で国民健康保険に国庫負担の増額を求める意見書を全会派で採択をし、国に提出をしております。
国民健康保険制度は、被保険者が3,300万人、国民の４人に１人が加入しており、国民皆保険の重要な柱になっております。
国保の加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業従事者でしたが、近年では、全体の８割を年金生活者など無職の人や非正規雇用労働者で占めている状況にあります。
さきの意見書を作成する折に関係課で調べてもらった資料によると、府中市の国保の加入者の１人当たりの収入の平均値は年間64万円と低く、協会けんぽや組合健保に比べても保険税への負担感が相当大きくなっております。ゆえに、国保税の滞納世帯は府中市で5.6％、広島市は20％、広島県内の平均では14.3％と収納率の悪化が懸念される状況があります。現在も似た傾向があることが十分推察されます。払おうと思っても、生活が窮していて払えない、そうした状況にあります。
そこでお聞きをします。
府中市の国保税の現状、国保税の納税義務者数と１世帯の平均課税額、これは幾らか。また、県単位となる前、県内での１人当たりの平均課税額の県内順位はどうであったか、現在の状況はどうか。こうした点を、まず最初にお聞きしたいと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 令和２年度の当初賦課時の人数でございますが、国民健康保険納税義務者数で申し上げますと、7,738人。それから、お１人当たりの平均課税額で言いますと、９万433円となります。これは、県単位化前の平成29年度の平均課税額の県内順位で申し上げますと13位の状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ９万433円とお聞きしました。もう少し高いと把握をしておりましたけれども、しかし、これにしても、１人当たり、先ほど申しました収入平均値、年間64万円からすれば、相当の負担、重いと思います。
２つ目ですけれども、昨年度、2019年度の決算における国保会計の状況。昨年度の収支状況をお聞きをしたいと思います。赤字なのか、黒字なのか、また、その額は幾らなのか、お示しください。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 令和元年度決算におけます単年度収支額でございますが、439万6,000円でございます。赤字か黒字かの御質問でございますので、黒字にはなるんですが、40億円を超えます決算総額の規模に対して400万円ですので、赤字か黒字かといえば黒字ですが、黒字と言えるほどの額ではないという認識でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） どうしても納得できない響きなんですが、黒字という言葉は、この国保の会計においての黒字とは、どういうもので、何を指しているのか、お示しを願います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 申しわけございません。あえて赤字なのか黒字なのかをお尋ねになられたので。単年度収支で言いますと、439万6,000円が収支ということで、赤字か黒字かということで、あえてお答えさせていただいた点については、訂正をさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 後ほど、基金のことについてもお聞きしますので、またその折にも、一度聞かせていただくかもしれません。
ここで１つ、傷病手当のことについてお聞きします。
これは、ことしの５月臨時議会で府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例第19号として出されたものですけれども、その中で、国保に新型
コロナウイルス感染症対策で傷病手当がついたと思います。これには事業主が含まれているのかどうか。この点については、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 新型
コロナウイルス感染症を対象といたしました傷病手当金制度につきましては、令和２年１月１日施行で新設されています。
傷病手当金制度につきましては、雇用されている方の病気休業中の生活を保障するために設けられた制度でございます。どの社会保険制度でも同様の仕組みとなってございます。事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度でございますので、事業主については対象外となるものでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私もそのように思います。
例えばコロナ給付金については、もちろん雇用主にもあると思いますけれども、例えば一人親方、これは建設業にたくさんおられますけれども、こういう一人親方なども個人事業主に含まれますね。この方たちには適用がないでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） お尋ねのように、事業主とされる方については、適用がない制度でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） これは問題をはらんでいると、私は思っています。
ここで要望も込めてですけれども、事業主も含めた工夫を府中市でも何とかできないものかという点について、要望も含めて御質問をいたします。どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） コロナのことに関して申し上げますと、事業主に向けられた支援といたしましては、国・県の融資施策や支援金制度、それから府中市独自の支援策といたしまして、府中市事業継続応援給付金などを事業者向けに実施をしているところでございます。
傷病手当金制度につきましては、雇用されていらっしゃる方の病気休業による収入減少を補うものでございまして、この制度で全てを対応するのは困難な面がございます。先ほど御紹介させていただいた事業者向けの支援策などをあわせた総合的な支援の中で対応しているところでございます。
コロナ関連対策につきましては、今後も適宜適切で迅速な対応を心がけてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） コロナの蔓延と、影響については、想定外のところも多々出てきていると思いますので、十分な施策が行き渡らないところについては、既存のものも含めて、市として新たに応援できるものについては応援していただきたいと思います。
次に、先ほどお話をいたしましたけれども、府中市の国保の基金についてお尋ねをいたします。
４年後の令和６年から県内の統一税額、ただし、まだ全体がすぐ、それで動くわけではないでしょうから、準統一になります。府中市は独自の国保基金を持っておられると思いますけれども、現在の基金残高をお示しください。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 現在の府中市の国保基金の残高は４億8,358万円でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ４億8,358万円の基金を持っていると。これは最初にお尋ねしましたけれども、黒字か赤字かということでは言葉が適切ではないかもしれないけれど、しかし、残金として残ってきているものを積み立てた結果ということでよろしいのですか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） そのとおりでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうしますと、４年後、令和６年には県内で統一税額になっていく。徐々にそうなっていくだろうとのことですが、この４億8,358万円、この国保基金をその時点でも持ち続ける必要があるのか。あるとすると、どの程度の基金が必要なのかをお示しください。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） まず、基金本来の目的について、御説明をさせていただきたいと思います。
基金本来の目的といたしましては、大規模な災害や、このたびのコロナのような感染症等の拡大で、予定していた徴収金が不足をする事態に備えまして、保険財政運営の安定化のために確保しているものでございます。
先ほど御紹介いただきました令和６年度予定の準統一保険料となった段階であっても、広島県、それから府中市も、ともに保険者でございますので、それぞれが基金を持つ必要がございます。県単位化前の基準で申し上げますと、医療給付費のおおむね５％、府中市の規模で言いますと約２億円の保有が望ましいといった国の指導があった時期もございますが、現在、コロナウイルスの影響が懸念される状況もございますので、こういった不測の事態に備える観点からは、基金の保有は必要なものであると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先ほど、部長さんが言われましたが、今、４億8,358万円あると。その前年度から比べると、約200万円余りふえているんではないかと思います。そうしますと、４年後になると1,000万円近く加わる、このままで行きますとね。そうすると、約５億円を持つことになります。先ほど、国が示している２億円程度からいえば、不測の事態が生まれたときに、もちろんそれも必要でしょうけれども、これは大変大きい額だと思います。
さきの意見書にも書かれていましたけれども、今から36年前の1984年以降、国保税に対する国保の負担割がだんだん削減される中で、医療の高度化や高齢化による医療費の増加などで、国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況になってまいりました。全国知事会や全国市長会などが、公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの税金負担率にするように求めてきている。それほど納税者が厳しい状況にあるわけです。さらに、これに追い打ちをかけているのが、現在の新型コロナです。
そこでお聞きをします。
コロナ禍のもとで納税者である市民に、この基金を何らかの形で還元することは考えられないのか。これをぜひお聞きをしたいと思います。市長の考えも伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 現在、
コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、基金本来の役割であります収納額の不足の補填で使用するおそれも生じております。先ほど御説明をさせていただきました、本来基金が持っております本来の目的を発揮する場面が来ている状況にあるという理解でございます。
また一方で、先ほどお尋ねをいただきましたが、このコロナの影響が、これまでの規模での大きなイベントでありますとか、施設での集会形式といったものに対応した、健康教育や健康づくり、それから、栄養指導、通いの場等々といった、地域での活動拠点を中心とした、小さなグループや個人を単位にした活動へと、転換が必要になっている状況があると認識をしております。
そういった転換や、環境整備に対するニーズも高まっていると考えておりますので、そういった状況や、そういったところへの活用方法といったことも視野に入れながら、総合的な観点で基金の運用については検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） いずれにしても、先ほどるる申したように、国保税が日々の生活に及ぼす影響は特段大きいものがあります。そういう方に国保税の減額ができないのであれば、何らかの形でやはりきちんと補填をするなり、減免の補正をするなり等々で、有効に使っていただきたいと思いますが、市長、どうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（
小野申人君） もちろんおっしゃったとおりでございまして、今回の不測の事態も含めて、来年、再来年が予測がつきにくい中、総合的な観点で運営については検討してまいりたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 了解いたしました。
市民の中には、まだ、やはりこの基金についてお知りになっていない方もたくさんおられます。私自身も、このたび、いろいろ勉強させてもらっております。まだまだこれを有効にどう使うかについては、いろんな方の御意向も聞きながらやっていければと思います。
次に大きい２つ目ですけれども、子供たちが懸命にこのコロナ禍の中でも生活をしております。子供たちの安全と健康と命を守っていくのは、私たちの大きい使命ではあります。その中で、片一方でコロナとあわせて、この急激な温暖化の中で子供たちの夏の生活が大変脅かされております。その中では、この府中市は先頭を切った形で一般教室でエアコンを設置しました。大変すばらしいことだと思います。
エアコン設置をしての声を、先に聞かせていただこうと思いますが。全教室にエアコンを設置しての子供たち、あるいは教職員の感想はどうなのかをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 市内全ての普通教室に空調が設置されたことで、多くの声が届いております。
まず、児童・生徒の多くが授業への集中力の向上を実感しております。例えば、真夏日に窓をあけたり、扇風機を回したりなどの工夫を重ねても、これまで汗が滴るような暑さだったところが、空調の設置により快適に過ごせるようになりました。このことで、授業に集中できるようになったと聞いております。さらに、休憩時間や体育等で体を動かした直後でも、すぐに切りかえて学習に向かうことができるようになったと、実感を伴った喜びの声も届いているところです。
続いて、教職員の感想からうかがえるのは、空調の設置が業務改善に大いに役立っていることが伝わってきております。例えば、熱中症対策に係る業務量の激減です。小まめな水分補給を促したり、室内環境を整えたり、子供たちの健康観察を行ったりなど、もちろんこれらの取り組みは現在も、これからも継続して行っていくものではございますけれども、取り組み内容の配慮事項の軽減につながっていることは実感されておりまして、本来の教育指導に注力できるようになったと聞いております。また、生徒指導面でも高い効果があると報告を受けております。暑さに起因する児童・生徒のいらいらの減少や子供同士のトラブルの減少を感じている教職員も多くおりました。さらには、昨今の新型
コロナウイルス感染症拡大の観点から、窓をあけてということと、空調設備使用の両輪で、効率的な換気が実現されております。
以上のように、空調の設置は学校生活の細部にわたって大きな効果をもたらしていると受けとめております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私も中国新聞を読んでおりましたら、ことしの９月８日の火曜日に市内の小学校６年生の子がヤングスポットに書いている投稿文を目にすることができました。このように書いています。短い500字に足らないものなので、紹介します。
「９月になっても、ひどく暑い日が続いています。過ごしにくい毎日なので、エアコンが教室に設置されていてすごく助かっています。冷房が効いていいな、ありがたいなと思います。僕の学校では、６年生は４階の多目的室を教室として使っており、部屋が広めです。だから、エアコンが２台も設置されています。登校したとき、いつも教室の中が涼しくて快適です。だから、さあ、これから勉強するぞと暑さを全く気にすることなく授業に集中できています。でも、廊下にはないので、とても暑いです。廊下掃除をするときには、毎回、汗を流してやっています。エアコンは、僕たちのために市が税金でつけてくださったものです。また、元をたどれば、人類の科学技術の進歩のおかげです。本当に感謝しています。」とつづられています。素直な気持ちだろうと思います。
そこで、お聞きしますけれども、全教室、普通教室にエアコンが設置されたことで、子供たちも教職員もとても過ごしやすい中で、安全に学ぶことができている状況だと思います。ただ、私も現場に40年おりましたので思うんですけれども、現状の特別教室とよく言いますが、理科室や図書室、音楽室や家庭科室、こうしたものへのエアコンの設置状況、これはどうなっていますか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） お答えいたします。
理科室については、10校中６校に空調を設置しております。続いて、学校図書館につきましては10校中７校、音楽室は10校中３校、家庭科室は10校中３校に設置している状況でございます。
これら特別教室の設置状況に違いがございますのは、昨年度、市内の普通教室に空調を設置する際に、各学校の裁量によって、おおむね２カ所程度の特別教室設置も広げて整備したことが関係しております。各学校で児童・生徒の利用頻度が高い教室、あるいは校舎配置上、特別教室が最上階にあって、屋上からの熱から児童・生徒の安全を確保したいといった各校の希望に応じて整備したことから、設置数の違いとなっております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 理科室が10校中６校、半分を超えておりますね。図書室においては10校中７校、３分の２以上ついている。ただ、音楽室、家庭科室が10分の３、10分の３で３分の１でしょうか。現実がこのようになっていることを、今、お聞きしました。
そこで、こうした特別教室、これも毎日のように使うわけではない場合もあるんですけれども、しかし、どこかのクラスが使っている場合も多々あります。特別教室へのエアコン設置について、学校からの要望があるのか。あるとすれば、先ほど説明いただいた部分の部屋で、どこに設置をしてほしいと要望があるのか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 各学校の要望としてはさまざまではあるんですけれども、先ほど述べたように、府中市においては、特別教室等の空調の設置につきましては、学校の実情に応じた対応をしてきたことから、一律ではございませんけれども、いずれの学校も児童・生徒及び教職員等が使用する特別教室への整備を進めたい希望はございます。 また、このことは、文部科学省においても公立学校施設の空調設備の今後について、最新の見解の中でも示されておりまして、特別教室への設置については、多くの学校設置者において、まずは何より児童・生徒が長い時間を過ごす普通教室を優先する状況が考えられます。特別教室においても、児童・生徒の利用頻度が高い部屋については、優先的に設置をしている状況もあるため、学校設置者の設置の要望も踏まえ、引き続き教育環境改善に取り組んでまいりますと示されております。
こういった文部科学省の今後への見解と府中市の設置状況に対する認識は、合致していると捉えております。
今後の学校施設の空調の整備につきましては、児童・生徒及び教職員等が使用する理科室等の特別教室や屋内運動場を含む全ての部屋を対象とした空調の設置に関する国の補助も、現在、計画をされていることから、その動向を見通しながら、府中市としても、より最適な学習環境の整備に取り組みたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今、理科室、あるいは屋内運動場と申されましたね。こういうところの需要が多いのかなと思います。
私も全ての学校とお話をさせてもらいました。ある学校では、理科専科がいるので、理科室が一番つけてほしいと言われる方もおられるし、ある学校では、一番は図書室だと。子供たちがしっかり調べ物をしたり、本を読めるためには、この暑い中で、暑い部屋では、集中できないので、図書室が一番、次が理科室だと言われる方もおられます。あるいは、また、ある学校はランチルーム以外には残念ながらないんですと。まずは理科室にほしいですと。私も理科専科をやったことがございますし、理科は、危険も伴うことですので、子供たちが集中をして勉強に取り組む必要がありますので、全てのものを教室に運んでいって、教室で実験をするわけにもいかない。逆に、そのほうが危ない場合もあります。設備も整っている理科室に、そういう空調がしっかりあることが、とても大事かなと思っていますけれども、改めて、この点については、部長、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 繰り返しになると思いますけれども、各学校の要望も踏まえつつ、より児童・生徒、教職員が使用頻度の高いところに着目して、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう一つ、体育館へのエアコンの設置に向けてのお考えについて、お聞きをいたします。
これは、県に申し入れをしたときに、私らの党から申したときに、県や国の助成制度を活用してと言われたんですが、これを活用しながら、順次、設置をできないものかをお聞きしたいと思います。どうですか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 避難場所ではない体育館も含めて、全ての教育環境としての体育館の空調設備につきましては、児童・生徒等の安心・安全な教育環境の整備の観点から、引き続き議論を重ねてまいりたいと考えております。
先ほど紹介しました文部科学省の公立学校施設空調設備の今後について、見解では、体育館では次のように示されております。「災害発生時において、地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置につきましては、校舎の空調設備の設置が進むにつれ、設置計画の検討が進むと考えられます。一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっております。このため、文部科学省としては、体育館本体の建てかえや全面的な改修工事に合わせ、断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き教育環境改善に取り組んでまいります。」といった整備方針のもとで、文部科学省においては、令和３年度の大規模改造事業としまして、理科室等の特別教室であったり、体育館を含め、児童・生徒及び教職員が使用する全ての部屋を対象とする空調の設置に要する経費の一部に、３分の１の国庫補助を行う事業の、概算要求段階ですけれども、計上をされているところでございます。
補助の要項など、詳細はまだ明らかにされておりませんけれども、体育館の空調設備が体育館本体の建てかえや全面的な改修工事が条件となるとするならば、相当な財政負担が考えられるため、特別教室の空調の整備なども考慮しつつ、体育館の空調整備については、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ３分の２の国庫補助も、了解をいたしました。
子供たちの体の面からいって、プールも使えない状況にもなっています。その中で、体育館での体育は、きちんと保障してやりたいものではあるので。そうは言っても、教室や廊下以上に暑い場合もありますので、ここは用心をしないといけないところで、何とか、順番でよろしいのでやっていただきたいと思います。
国が国土の強靭化政策で、先ほど、多分、部長さんが言われたこととも重なるかもしれませんが、国土の強靭化政策で、体育館へのエアコン設置をとにかく重視をしていると、私は読んでおります。今も言われましたけれども、来年度の概算要求にも上がっていると。これは１つの追い風ではないかと県は言っておりました。事業計画を申請書の前に市教委から出していただくのがいいんではないかと言われた方もおられました。このあたりのことについて、重ね重ねすみませんが、部長、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 繰り返しになりますけれども、国の動向を見ながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この間、普通教室でも、他市よりも早く設置をすることを決断をされた市長の考えとしては、体育館への設置はどのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（
小野申人君） 先ほどの答弁がありましたように、改めて、制度を見ながら、また、特別教室・・・そのあたりを踏まえて考えていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひとも、来年の夏に幾つかでも間に合うようにしていただければと思っております。
次に、大きい３つ目ですけれども、農業支援のさらなる拡充に向けて、質問をさせていただきます。
これは、世界的な温暖化で、新型
コロナウイルス感染症の広がりの中で、食料も輸入に頼ることがままならない状況になっております。国内で食を守ることが重要かつ急務になっております。とりわけ農業を守ることを、府中市もこれまで以上に本腰を入れて行う必要があると考えております。その上に立って、幾つか質問をさせていただきます。
きのうの一般質問でも、何人かの議員が農業支援について質問をしておりました。できるだけ重ならないようにと思っておりますけれども、１つ目は新規就農者の育成、支援についてお聞きをします。
私自身も４月から10月までは、地元の農業法人で、早朝のアスパラガスの収穫作業をさせていただいております。高収益の作物であるアスパラガス、府中市の現在の就農支援事業で、このアスパラガスの新規就農研修生への支援があるでしょうか。あれば、どのようなものなのかをお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 現在、今、府中市で取り組んでおりますアスパラガスの新規就農の取り組みについて、御紹介をしたいと思います。
現在、新規就農支援事業として、全国農業協同組合連合会が県北地域でのアスパラガスの生産者の育成をするために、府中市上下町に研修農場、チャレンジファーム広島・上下農場を開設し、新規就農者の育成事業を開始しているところでございます。この事業に府中市としても協力し、新規就農支援に取り組んでいる状況でございます。
この事業を少し御紹介させていただきますと、研修期間が２年間で農業経営者を育成する事業でございまして、１年目は東広島にあります全農の研修施設で農業の基礎知識や基本的な作物の栽培研修の実施、そして２年目からは、上下町の研修農場において、実際に模擬営農研修を行い、就農に向けた準備を実施する事業でございます。研修期間中は、全農ひろしまの臨時職員として賃金の支給があるものでございます。なお、現在、この研修には１名の研修生が研修中でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） １名と言われましたかね。了解をいたしました。２年間の研修で、１年目が東広島、２年目が今の場合は上下町ですね。
もしも、２年の研修が終わった後、この後がどういうふうになっていくのかが、とてもある意味心配。十分に私はそのあたりを周知しておりませんけれども、補助支援策が必要ではないかと考えます。もし、そういった点で何か考えておられる、あるいは、この具体策はこういうものがあるよというのがあれば、お示しをください。また、他市町ばかりを参考にする必要はないんですが、他市町のここは少し取り入れてみたいところがありましたら、お示しください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 府中市といたしましては、この事業に研修生の募集の段階からかかわっておりまして、研修生の着実な就農に向けての出口支援を検討しているところでございます。就農に必要な農地のあっせんや、圃場の簡易的な整備、簡易水利施設、ハウスなどの初期投資などに支援を行えないかと考えているところでございます。
現在は、先ほど言った農地のあっせん、そして、新規就農予定地の選定であるとか、その農地の所有者及び耕作者への事業説明と研修生への農地の提供などのお願いを行っているところでございます。
また、研修生の新規就農を支援するために、県の東部農業農林水産事務所や東部農業技術指導所、そして、ＪＡ庄原、全農ひろしま、そして市におきまして、就農支援会議を設置いたしまして、この研修生の就農に向けての定期的な会議などを開催し、協議などを行っているところでございます。
他市町で参考になることはないかと御質問でしたけれど、この事業に当たり、広島市さんが実施されております農業活力事業や、ＪＡ三次市が出資をされて設立された農業法人が実施されております新規就農者の育成事業など、こういった事業も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） きのうの別の議員の質問に答えられていた農業次世代人材投資事業っていうのでしょうかね。そういう形で、私の記憶が正しければ、最高年額が150万円を５年間と言われたように思うんですが、それはそれで正しいですか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 御紹介しました次世代の取り組みについては、農業次世代人材投資事業でございますが、これについては、就農から５年間、年間最大150万円を５年間支給する事業でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 了解いたしました。
これは、国の制度でよろしゅうございますね。これは、施設を希望される方が、これに該当するのじゃないと、私は思うんですが、そこはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 就農の段階で御相談等をいただきまして、関係機関等で営農計画等を検討させていただく中で、今後の安定的な営農ができることを踏まえながら検討して、事業採択に向けているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この国の制度も使いながら、農業に従事、就農していってくださる方がふえればいいとの思いを持って、お聞きをしているんですけれども。別の市、特に私がいる上下町は、隣が庄原市であって、三次市と隣接していますので、そこの際目で農業をされている方は、よそが見える。よそと比べることが、いつもいいわけではないんですけれども。そこで聞いた話だと、この国の制度である農業次世代人材投資事業の該当から漏れた方については、庄原市はどうしているのかと聞いてみましたら、新規就農育成事業奨励金を設置をしていますと話された。これは月６万円で、月６万円って、１年間で72万円ですかって言ったら、そうですと。で、３年間支給をするようにはしているんですが、というふうには言っていたんですけれども。そのことと、何かそういう形のものがありましたかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今、御紹介いただきました、そのような制度については、現在のところ府中市ではございません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 漏れた方になると、たくさんの人が希望される前提があるんだろうなと思うので、うちがそれだけ、おられればいいなとは思うんですが。今の場合は国の制度で十分だということでしょうね。もし、仮にもっともっとふえてきたら、こういう形がもし該当するようであれば、ぜひ、制度的にもつくっていただければなと、思いを持ちました。
次ですけれども、アスパラ、私はアスパラのことしかわからないですが、アスパラに限らず、新規で就農を希望する方への支援制度、このあたりはどうでしょうか。例えば移住者への生活保障、また、ハウスや機械などの設備投資の際の支援なんか、このあたりは、うちの市はどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 先ほど御答弁させてもらったように、新規就農者のみを対象とした事業は、現在のところないわけでございますけれども、農業者支援とするところで、例えばビニールハウスの資材費の補助事業、これは特定した作物にはなりますけれど、その作物を一定割合の中で生産されるといったときに使っていただける事業でございます。
また、そのほか農機具などの設備投資につきましては、府中市地域振興作物生産支援事業におきまして、認定新規就農者については、補助率を現行が３分の１なんですが、それを２分の１に引き上げて、新規就農者の支援を行っているところでございます。
このような支援等もございますので、新規就農などを計画されているときには、市へ御相談いただきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今言われた補助率を２分の１に引き上げて、上限額は幾らになりますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 上限額については、上限100万円とさせていただいています。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） これはこれで、とてもありがたい制度だと私は思うんですが、ただ、今さっき申しましたように、周りをついつい見てしまう。そうしますと、うちはうちの方針と財政の規模でやっていますので、簡単にはそれはできない部分もあるんですけれども、例えば隣の三次市、庄原市、神石高原町など、近隣の市町を見てみると、確かに三次市は認定農業者が110人から200人おられて、これが３分の２の上限で100万円、うちと同じぐらいかなと思いながら、そうかなと思いながら聞いたんですが。ただ、ここで、あれっと思って、目を引いたのが、認定新規就農者18人おられるそうですが、これは上限３分の２か300万円と聞いたので、これは、どういうことかなと思いながら、あわせて設備支援になったら、ＩターンとＵターンの方の２つを制度的につくっていると。Ｉターンには、３分の２か上限200万円を出す。Ｕターンへは、２分の１か100万円を出すんだと。ああ、はあ、と思いながら。
それで、庄原市はどうかなと思って、調べてみますと、最初が800万円。800万円出すんですかと言ったら、いや、５分の２が最大ですと。結局、幾らですかと言ったら、最大が320万円だと、庄原市が言っておったんですね。
まねをする必要はないんですが、ただ、案外そういうのは耳に、農業されている方は入ってくる。そうなってくると、もう少し何とかならないかな、応援してもらえないかなという気持ちに、どうしても農業に従事して一生懸命やろうとする方は持ちますよね。そのあたりについて、お考えありますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 府中市への定住・移住等を含めまして、府中市へ来ていただく条件の中で、農業をしてもらう中には、そういった支援策も必要かと思っています。総合的に市の中で、移住・定住、空き家の住宅のあっせんも含めながら、総合的に検討してまいる課題はあると、考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そのように前向きに答えていただくと、意を強くいたします。すぐに実現できないとしても、そういう形で農業を一生懸命やっていこうとする人がふえてくればいいし、安心して、市が守ってくれているのだと実感が湧いてくるといいと思います。
大きい２つ目ですけれども、私が議会から代表で出させていただいている府中市農業再生協議会で提案をされております水田フル活用ビジョン案がございますが、その中で人・農地プランの実質化が掲げられています。今後は、その人・農地プランの実質化に向けて、地域と協議を進めていくと文言があります。これは、どのような集落単位で、どのような協議を進めていくおつもりなのか、お答えください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今年度の取り組みを含めて御答弁させていただきます。
今年度は府中市におきましては、人・農地プランの実質化に取り組む集落といたしましては、具体的には、平田・中野村・長福寺・國安集落または、井永集落、猶原集落の３集落にしているところでございます。
協議の具体的な進め方でございますが、まず、現況把握、地域の話し合いの大きく２つの工程から考えているところでございます。
まず、現況把握についてでございますが、農地所有者の年齢、農業後継者の有無、５年後農地をどうしたいかといったアンケートを実施いたします。その後、そのアンケートに回答いただいた情報を地図に落とし込み、現況把握をすることで、対象集落の農地の所有者の年齢分布や後継者のいない農地の見える化をみんなで共有していきたいと考えます。
その地域の話し合いについてですが、現況把握の工程にて作成した地図を基に地域の農業者、市農業委員会が徹底した話し合い等を重ねながら、将来にわたっていく地域の農地をだれが担っていくのか、また、だれに農地を集積していくのか、などといった５年後、10年後に農地利用を担う中心的な経営体のあり方について、それぞれの集落ごとに協議を進めてまいるものでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひ、実りのある会にしてほしいんですが、今も部長が言われたように、基本的には現状把握をして、あるいは見える化をすることの、その先にあるものは、私の思いとしては地域の農業を守っていくのだと、大きくは府中市の農業、県の農業、国の農業を守っていく方向での基本単位での論理と捉えていてよろしいですかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） まずもって地域の皆さんが、その地域をどうしていきたいかが大きなことになると思います。そういった意味で、みんなが共有して、本当にこの地域、５年後、10年後にどうなるんだろうかと考えていただく中で、その次の段階は、みんなと一緒に考えていく必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） その中でも一番課題となるのが、うちの市だけの課題ではないんですけれども、後継者不足、成り手不足、これも改善をしていくことだと思っております。そのために府中市としてどのようなことを具体的にやっていけばいいんだろうかと、私も考えてはいますけれども、多くの人が考えていると思いますが、府中市として、行政としては、どのように考えているかをお示しください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今現在、市の課題でもございます農業者の高齢化による後継者不足、成り手不足が深刻化する中、府中市の農業が持続的に発展するためには、新規就農者や定年帰農者などによる農業の魅力を伝えることによりまして、農業に関心を持つ人材をふやすとともに、新規就農希望者が安心して就農し、農業経営を安定的に継続する環境を整えることが必要ではないかと考えております。
新規就農者につきましては、先ほど御答弁させていただいたアスパラの新規就農者研修生制度、また、定年帰農者等については、本市での就農を促進するため、農業を始めるに当たり障害となっております農業機械の購入にかかる多大な初期投資を軽減できる農業用機械の
共同利用体の実現といった本市において農業を行う魅力や具体的な就農プランなど、府中市で空き家対策などを含めた農業の暮らしがイメージできるＰＲをしっかりしていくことが後継者や農業従事者の確保につながると考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 新規就農者をふやしていくことについて、とても大事なことだと思うんですが、先ほども、私が聞き取れなかったかもしれないんですが。移住をしてでも、そこで頑張っていきたい方がおられる。例えば府中市ですれば、町なかの方。そこから通えばいいんだと言われるかもしれません。しかし、そこに移って腰を落ち着けて頑張っていきたいんだと言われる方がおられた場合、何らかの形でそれを応援するもの、今の段階では、うちではないですかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） さまざまなケースがあろうかと思いますので、一概には言えませんが、具体的な支援策といえば、そのサポート体制はあろうかと思います。そういった方が情報を共有しながら、相談があれば、しっかり乗っていく対策をとりながらサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひともよろしくお願いします。
私が幾つか声として聞く中には、例えば後継者がいない高齢者もたくさんおられますね。遊休農地、荒らしてしまう。仕方ないんだと言われる方はたくさんおられます。あわせてこういう方もおられますね。農業の法人化、この方向しかないんだけれども。しかし、さっきも言ったように次世代の後継者がいない。これがつらいんだと。こう言われた方が、「米をつくると１反で３万円の赤字なる。」と、一瞬どういう意味かと思いましたね。１反つくると３万円の赤字。ある方が言われたのは、「実は、私は勤めるうちは、まだ農業がやれていた。しかし、勤めをやめたときから農業をするのがしんどくなった。」と、意味がわかりますかね。稼いだものを使ってでないとやれない農業になってしまっているところを言われていました。２年や３年じゃなくて、もう少し長い５年、10年のスパンで補助をしてくれる制度、国もそうだけれども、府中市としても考えていただきたいと言われておりました。
ぜひ、ここでどうこうと言うことは難しいかもしれませんけれども、そういう希望があるのをお伝えをしておきます。
農業問題の最後になりますけれども、「道の駅 びんご府中」のさらなる発展について、質問をさせていただこうと思います。
「道の駅 びんご府中」は、生産者と消費者をダイレクトにつなぐことが最も大切だと考えます。今後、特に力を入れて工夫して取り組みたいことは、どんなことでしょうか。そのあたりをお伝えください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 「道の駅 びんご府中」の現在の生産者と消費者の取り組みの事例も含めまして、御紹介させていただきます。
今年度、県と連携した事業といたしまして、「道の駅 びんご府中」において、インターネット販売サイトでございます「さとやま商店500」を活用したネット販売を行っております。この事業は、新型
コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者支援の１つとして実施もしているところでございまして、外出自粛の状況下においても、産直市の野菜をはじめとする「道の駅 びんご府中」の商品を購入いただけるツールとして開設したものでございます。取り組み実績としては、９月、10月は、旬の野菜を詰め合わせた季節のお野菜セットを販売し、11月、12月においては、鍋に入れる野菜を詰め合わせた鍋セットなどを販売しているところでございます。販売実績については、季節のお野菜セットがこれまで23セット、鍋セットが５セットの実績となっている状況でございます。
このような県と連携した事業については、３月までになっておりますが、４月以降も「道の駅 びんご府中」単独でのホームページを開設する中で、ネット販売ができないかと、取り組みなどを関係部署と連携して検討している状況でございます。
また、イベントとすれば、毎年、収穫感謝祭を開催していますが、ことしは残念ながら
コロナウイルス感染症のため中止としたわけでございますが、生産者と消費者が触れ合うことができる貴重な機会であると考えております。「道の駅 びんご府中」や生産者と協力しながら、イベントについても継続して開催していきたいと考えているところでございます。このほかにも一定の収量が取れる季節の旬の野菜を、生産者と消費者が触れ合うことができる対面販売などを通じ、「道の駅 びんご府中」との連携を図り、定期的な開催などをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 定期的に会を持たれていることも聞いています。私は十分それを熟知はしておりませんけれども、「道の駅 びんご府中」は郊外型ではない、都市型の道の駅ですから、いろんな制限はあるかもしれませんが、しっかり盛り上げていってほしいんだと意見もたくさん聞きます。そういう意味からいうと、何ができるかをもっともっと考えていきたいなと思っております。
さて、最後の大きい項目になりますが、天満屋活用計画について、質問させていただきます。
これは、この天満屋活用計画の現状と工事の進捗状況でお聞きをいたします。
現在の天満屋内の作業の進捗はどうか。いつから府中市の工事となるのかについて、お話しください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 府中市と株式会社天満屋ストアとのまちづくりに関する協定、変更協定書におきまして、府中市専用部の寄附については、令和２年12月25日で締結しているところでございます。
現在の状況でございますが、府中天満屋においては、２階の府中市専用部の予定箇所の原状復旧工事、スケルトン工事と言われているものですが、それを実施されている状況でございます。この工事が12月中旬までに終えて、その後、府中市へ寄附をいただく流れとなっているところでございます。
それを受けて、府中市では第１期のネウボラ、屋内広場等の工事につきまして、現在、工事の入札公告中でございまして、１月下旬の契約締結を見込んでおります。その後、速やかに工事に着手できるものと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 天満屋と府中市は、令和元年ですので、昨年６月３日に覚書という形で連携協定を結んでおります。そうなると、天満屋ストアの持つ経営への思いや、具体的な計画、こうしたものが、当然、私たち、府中市へ十分知らされてしかるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） この御質問につきましては、初日の答弁と重なるところもございますが、再度お答えしたいと思っています。
株式会社天満屋ストアは、上場企業で、営業の状況、決算の状況については、直近で申しますと令和２年８月までの情報ネットなどで確認できる状況になっております。本年２月の協定書締結の際の取材におきましては、「総力をもって改修をし、市の提唱する住みよいまちづくりを担えるよう頑張りたい。」とのコメントや、「備後地域は我々のエリア、閉鎖する考えはない。」との強いコメントをいただいているところでございまして、府中市においても協調しながら、この事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ただ、私もよく天満屋１階には行きます。きのうも寄りました。食品売り場に行ったりするんですが、買うときは、そこに行ったり。入ってすぐにどんなお店があるのかを書いたボードあります。残念ながらそこを見ると、やはりだんだんに、そこに白いテープが張っていかれる状況、意味がわかりますかね。そこを撤去されたテナントさんのところへは、テープが貼られているんです。そういう状況が片一方ではあります。コロナもそれに追い打ちをかけている面もあると思うんですけれども、１つお聞きします。今、譲渡を受けることになっている２階の約半分のスペース、4,300平米があります。ということは、残り半分は天満屋が独自に持って、今から経営をされていくと、いうことの認識でよろしいんですかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） あくまでも府中市については、天満屋の２階部分、約4,300平米を寄附いただく、残りについては、天満屋ストアさんがしっかり経営をされるということでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） となると、すごくイメージをしながら、ずっとこの１年、ちょうど昨年からこの構想が表になっておりましたので、１年ずっと頭にイメージをしながら話をさせてもらっているんですが、１階が先ほど申したような状況になっている。テナントさんが半分、もっとかな、おられなくなっている。２階の段階で半分の部分は、今は衣料関係があって、もう半分の私たちがもらうと言われているところは閉ざされている。外側にあったレストランは、閉店してから１年以上になりますか。そうすると、１つ絞って話をすると、２階は今からどういうふうになっていくのか、その残りの部分。私たちがここに持とうとしている部分、4,300平米とのつながりは、一体、２階はどういうふうな感じになるのかが、全然見えないんですが、そのあたりはどうでしょう。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 現在、先ほど申しましたように府中市へ御寄附いただくところについては、スケルトン工事で、仮囲いをして工事をしている状況でございます。
そこについては、先ほど申しましたように、府中市が、先日初日で御議決いただいた旨、入札公告を打ち、工事に着手する段取りを進めているところでございます。
残りの天満屋さんについては、天満屋さんがテナントさんの誘致に動かれております。この件につきましては、初日にもお答えしましたように、天満屋さんのテナントという情報もありましたので、我々からお答えすることではございませんけれども、天満屋さんとの定期的な連携、進捗の会議、協議の中においては、そのようなテナントと協議をしながら進めていると、強い言葉をいただいているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） よその関係者は、直接お話をされているから、わかっているんだという思いで話をされているんだろうと思いますけれども。私たち、あるいは少なからぬ市民にしてみれば、どうやって動いていくのかが、とても見えにくい状況にあります。
今も、さっき申しましたように、１つの建物ですので、有機的にこの動線も含めてつながっていかないと、多分、うまくいかないだろうと。それから、私たちが、例えばもらい受ける4,300平米を、一生懸命考えてつくろうとしても、その周りの部分、２階半分、あるいはレストランもどうなるかわからない。１階の部分が、さて、どういうものがどう来るのかもわからない。そうすると１つの箱の中に、それぞれの思いは入るだろうけれども、思いはつながっていくのかどうか、不安を持って捉えさせてもらっておりますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） その辺の情報提供もあろうかと思いますけれども、府中市が行い、目的を持ってやっている事業と、天満屋さんの今の計画をかけ合わせたこと、その辺も、今の連絡会議や調整事項の中で、情報を共有しながら進めているところでございまして、まだ、全体的な公表ができるような状況、天満屋さんの状況もございますので、できませんけれども、時期が来たら、そこらをしっかりして、市民の皆様にも、こんなになるんだよとお示しできるように、今、調整をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） おっしゃることも前向きに捉えようと思って一生懸命聞いているんですが、ただ、進捗の段階で市民に丁寧に説明していくことが、とても大事だと思うんですね。
片一方では、予算がつき、それがまた繰越明許ということで、繰り越されていく段階にあります。片一方では、動いていっているんだけれども、実際の中身については、まだ十分ではないから公表できません、市民の人は待っておいてくださいよと、果たしてそれでいいのかどうなのか、大変疑問を持つんですが、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 先ほど申しましたように、この計画をできるだけタイムリーに市民の皆様にお知らせすることは意識しております。今後、そのような情報も、しっかりいろんな場において、ホームページや、今回、広報で表紙に出させていただいているものを含めながら、そういった活用をしながら、しっかり出していきたいと思っています。
それと、市も10月に賑わいづくり検討委員会やワーキングを開催し、それぞれの会議で、地域の商業者や、金融機関、子育て世代、さまざまな方に御参加をいただきながら検討しているところでございまして、そういった意見をいただきながら、事業の可能性について、今現在、検討しているところでございます。
あわせて、先ほど申しましたように、府中市の導入する機能と天満屋側のテナントの連携可能性についても、相乗効果が出るように、しっかり検討しながら、それも皆さんに公表できるようにしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 一番市民が心配な部分は、今から今後にかかる経費の見込み、これについてはどうかと。このあたりは市民に知らせることは考えてはおられないのか、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今現在、第１期の整備として、ネウボラ、屋内広場等について、来年の７月にオープンを目指して、先ほどの工程の中で進めているところでございます。
第２期の整備として、先ほど申しましたように、検討委員会等の御意見をいただきながら、議会の賑わいづくり特別委員会等の皆さんとも意見を交わしながら進めてまいるわけですが、その部分については、事業内容や、運営方法について、官民連携による手法などを、今、検討しているところでございます。
その後、そのものが固まった後になりますけれども、令和３年から令和４年にかけて進めていくことになりますが、経費については、その中でしっかり精査をしながら、必要については新年度予算に盛り込むための検討も行ってまいりたいと考えております。
事業の検討内容や、事業の進捗状況などについても、今後、市民の皆さんに積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） さっき、部長が言われていたのは、多分10月30日に開かれた第１回の検討委員会のことでございますね。
私も出ている文書を見させてもらいました。福山市立大の先生から始まって、商工会の会長さん、あるいは観光協会の会長さん、あるいは銀行府中支店の支店長さんなど、10人のように思いましたが、それでよろしくお願いします。
私は、るるやはり考えておりますのは、もともといいものにしようとするならば、もっともっと丁寧にいろんな方の声を聞くべきだろうと思うんです。先般の初日のときにも、少し新聞の記事を使ってお話をさせてもらいましたけれども、市民のモニター制度を取り組めないものかどうかとお話をしました。
11月27日の金曜日、先週の金曜日ですか、これ、中国新聞に載っていましたけれども、福山市民の声、行政に反映と、モニター制度に534人が登録という記事がありました。これ、3,000人を目標にやられたと、電話で聞いたんですが。534人でまだ少ないけれども、年齢層や地域層を少し精査した上で、12月１日の広報に出して以降で、また募集をかけるんだと言われていました。いずれにしても、何か新しいことをするときには、市民の声を聞いてやりたいと、関係の課は言っておったようです。
翌日の11月28日の同新聞には、安芸高田市が平成21年度導入で、市政アンケートに市民モニター制度をつくることが出ておりました。これは、100名規模でつくろうと。こうした大変大きな規模でやっていくことについては、丁寧に市民の声を聞いて、それを反映していく。これが必要じゃないかと私は考えるんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 私どもも市民の皆さんの声を聞くのは当然だと思っています。そういった中で、今、検討委員会や、ワーキングの皆さんに御参加いただきながら、皆さんの声を聞かせていただく手法の中で取り組んでおります。
そのような状況を、重ねてになりますが、いろんな方法にて市民の皆さんにお伝えしながら、一緒になってこの事業を成功させたいと思って取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） よくわかるんですよ。一生懸命この事業を成功させたいと取り組んでおられるし、どれほどスタッフの皆さんが労力を割いてやられているかもわかる気がします。私たちも学校におりましたので、何か１つのことをやろうとすると、本当にこれで安全なのかどうなのか、保護者のコンセンサスも得ながらやっていく。１つのことをするにしても、社会見学に、遠足に。だから、同じように、あるいはそれ以上の労力を使ってやられているだろうということは十分にわかります。
ただ、私があえてここまで言っているのは、私たちのお金ではなくて、市民の血税を使ってやっていく。先も続いていく。ランニングコストが2,600万円と言われていましたけれども、それで終わるのかどうか、それもわからない。しかしながら、来年の７月あけてみると、上の２階の4,300平米の５分の１にネウボラがあり、その前に自由広場がある。しかし、あとは何もない。
もしも丁寧に市民に知らせておいて、これから先はこうなっていくんですよと、丁寧にしておけば、みんなも安心して、そうだろうね、来年はこうなるんだろうね、再来年はこうなるんだろうねという思いで、温かく見ていく。
そこを醸成するためには、今言った市民モニターを含めて、多くの方の声を聞きながら。私の周りのお年寄りは、こう言われました。「私は年金が入ったときには、そこの外の、天満屋の外に何人かで行って、そこでお金をおろすんだ。そして、まずは１階のところへ座って、みんなでいろんな話をするんだ。そうして時間が来れば、２階へ上がっていって、レストランで一番おいしいものを食べるんだ。とんかつ定食食べようか。でも、何もない。私たちが憩える場所がない。確かに私たちの孫の世代を大事にしてくれる。お母さん、お父さんを大事にしてくれる。そういう施策も大事だろう。しかし、私たちも生きて一緒に幸せになりたいんだ。」と言われた方もおられます。
そのあたりの人の声も聞きながらやっていくと本物になっていく。それがなかったら本物にはならんだろうと思いますので。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 副市長。
○副市長（村上明雄君） ありがとうございます。応援演説かなと思いながら、聞かせていただきました。
初日にもお答えさせていただきましたように、情報発信、まだまだ不十分だと、いうことについては、議会からも、あるいは検討委員会の皆さんからも言われておりまして、繰り返しになりますけれども、あらゆる手段を使いながら情報発信、それから、ワーキングの形を通じながら、市民の皆さん、いろんな方の御意見は伺っていきたいと思っております。
通告がありませんでしたので、御意見なのかなと思いながら聞かせていただきましたが、福山市さんのやっておられる市民モニター制度、これは御意見として、今後、市民対話の１つの手法の中で、今後、大きな話もあるということで、「恋しき」もあるかもしれませんし、大きな施策でもあるかもしれませんので、そういったことも念頭に置きながら、モニター制度がいいかどうかも含めて、対話のあり方は考えていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） まだ時間はありますけれども、これで終わります。
ありがとうございました。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明12月５日から12月14日までの10日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、明12月５日から12月14日までの10日間、休会することにいたしました。
次回、来る12月15日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時52分 散会...